平成３０年 ６月 定例会（第３回） 〇議事日程（第５号） 平成３０年６月２２日（金曜日）午前１０時開議 第 １
一般質問 〇出席議員２７人 中 村 裕 介 木 村 欽 一 長 勝 則 濵 田 勇 次 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 中 村 あ や 子 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 鶴 岡 潔 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇欠席議員 １人 小 椋 直 樹 〇
出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 佐 藤 眞 平 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 佐 賀 忠 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済 推進部長 山 下 敏 也 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 岩 瀬 弘 都 市 部 長 寺 田 誠 保 健 福 祉 部 長 直 井 誠 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 中 村 徳 夫 消 防 長 小 島 雅 之 生 涯 学 習 部 長 杉 山 一 男 学 校 教 育 部 長 長 妻 美 孝 選 挙 管 理 委 員 会 金 子 憲 一 委 員 長 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 孝 代 表 監 査 委 員 栗 林 徹 事 務 局 長 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 農 業 委 員 会 会 長 遠 藤 一 彦 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 川 島 信 良 事 務 局 次 長 根 本 一 弘 事 務 局 主 幹 田 路 欣 順 事 務
局議事調査係長 池 田 文 彦 （ 兼 ） 庶 務 係 長 〇本日の会議に付した事件 １
一般質問 午前１０時００分 開 議
○議長（鶴岡潔） ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、
欠席届け出者を申し上げます。
小椋直樹議員、病気のため欠席でございます。 次に、市長から発言を求められていますので、これを許可いたします。
◎市長（鈴木有） おはようございます。貴重なお時間いただきまして、ありがとうございます。平成30年６月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震により、小学校の
ブロック塀が倒壊し、女児が下敷きになって亡くなるという痛ましい事案が発生しました。この事態を受けまして、６月19日から21日にかけて、
市内小中学校等を含む
公共施設全体を対象に緊急調査を実施いたしましたので、昨日までの調査結果を御報告させていただきます。 調査につきましては、全
公共施設を対象に、緊急性を重視し、
建築基準法で控え壁が必要とされる高さ1.2メートル以上の
コンクリートブロック塀に対して、市の建築技師が直接現場を調査しました。調査の結果、
建築基準法不適合など改善が必要なものとしまして、小中学校で18校、20カ所、その他の
公共施設で23施設、36カ所を確認いたしました。このうち高さが不適であったものは、学校の投てき板２カ所を含め９カ所でございました。これらの塀並びに構造物につきましては、近寄り防止措置や注意喚起の張り紙をするとともに、至急
補強工事等の対応策を講じることとし、必要な予算につきまして予備費にて対応させていただきます。今後通学路の
安全点検を学校と協力して実施してまいります。 さらに、昨日
国土交通省が民地の既設の
安全点検について、所有者等に注意喚起を呼びかける建築物の既設の塀の
安全点検についてという通知を出したことを受けまして、野田市としまして次のような対策を現在検討しております。通知では、点検を２段階に分け、第１段階では外観に基づく点検を実施し、第１段階で問題が発見された場合には、第２段階として補修方針を検討するため、
ブロック内部の診断を専門家の協力を得て診断することが望ましいとしております。このため点検を促進するため、個人所有の既設の塀の診断費用の一部を補助する方向で検討を進めており、
議会最終日に補正予算を提案したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。なお、撤去、修繕に対する補助につきましては、点検補助の状況、通学路の
安全点検の結果などを踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（鶴岡潔） ただいまの件につきましては、御了承願います。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりでございます。 ただいまから本日の日程に入ります。
△
一般質問
○議長（鶴岡潔） 日程第１
一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、
染谷信一議員。
◆
染谷信一議員 おはようございます。政清会の染谷信一です。まず初めに、先ほど市長からも話ありましたけれども、大阪の地震で亡くなられた方に心より御冥福をお祈りしたいと思います。また、被災をされた皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 先日、
野田市議会議員選挙があったわけでございますけれども、またこの席から
一般質問できますことを大変うれしく、また責任の重さを痛感しているところでございます。私は、今回の選挙の中で、清水公園の隣に
子ども館、
老人福祉センターの建設をと訴えてまいりました。地域の皆様の要望を聞いて、すばらしい施設をつくってほしいと訴えてまいりました。この施設につきましては、市長が元気で明るい家庭を築ける野田市、それをスローガンに立候補し、この
子ども館、
老人福祉センターをつくりたい。そして、子供と老人の触れ合いの施設をつくっていくのだと、そういうことで訴えてまいりました。そして、今回の
市政一般報告の中で、
子ども館新設の
地元説明会を開催するとの話を伺い、心からうれしく思っているところでございます。
子ども館は、
児童福祉法に基づく
児童福祉施設で、児童に健全な遊び場を与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とし、地域における児童の健全育成の拠点として
親子サークルなどによる交流事業、
母親クラブ等の
地域組織活動の育成、助長を行う施設です。野田市では、昭和52年に
中央子ども館を開設して以来、各地域に６館設置されています。それぞれの館では、子供たちを対象に伝承遊び、工作、ゲーム、スポーツ、読み聞かせ、映画、劇の鑑賞など、いろいろな行事やクラブ、
子育て支援サークルを開き、
児童厚生員が個別的、
集団的援助をしています。子供たちがさまざまな経験を通して、より豊かな遊びと人間関係を展開できるよう、
子ども館は地域の遊びの拠点となって活動しています。
子ども館の基本方針としては、豊かな想像力を培い、未来に生きる力をつけよう。人間を大切にし、差別を許さない心と体を鍛えよう。仲間と体を動かして遊び切る楽しさを持とう。自分の手で物をつくり、みんなで遊ぶ喜びを持とう。自然を肌で感じ、心豊かな生活をしよう。地域に根差した活動をしよう。このような基本方針を持って運営しているところでございます。そして、野田市の
子ども館は、児童館としての事業という形で、全ての児童、18歳未満に健全な遊び場を与え、健康の増進と情操を豊かにすることを目的とする、これを中心に運営しているものと考えています。それから、
老人福祉センターに関連して述べますと、野田市の
老人福祉センターとしては昭和49年にできた福田の
老人福祉センターが該当しています。これに類似の施設として、
中根地域福祉センター、関宿福祉センターやすらぎの郷があります。 それで、１項目めの
子ども館、
老人福祉センターの新設についてですが、前段としてこれらの野田市内に設置されている現施設、
子ども館、
老人福祉センター等の現状について、
利用状況や問題点についてお伺いいたします。特に現在の
子ども館利用者は、小学校以下の利用者が大半で、高校生などの利用は少ないのでは、また私が視察した
子ども館には
音楽スタジオなどもあり、高校生などがクラブをつくり活動したり、指導員のもとで自主的に活動している
子ども館や
放課後児童クラブのような利用の仕方もありますが、野田市の現状はどのようになっているかお聞きしたいと思います。 次に、２点目として、新たな
子ども館建設に向けた
県建築指導課との協議の経過についてお伺いしたいと思います。 ３点目として、
地元説明会の開催についてお伺いします。これは時期、対象者など、どのように考えているかお伺いしたいと思います。 ４点目として、子供と高齢者が触れ合う施設としての
老人福祉センターの構想については、どのように考えているかお伺いします。 また、予定されている清水公園の隣の博物館の予定地ですが、この土地は高低差が約５メートルあり、どのように土地利用を考えているのか。また、
出入り口等の問題でも駅前線のトンネルの出口が近く、対応策の検討が必要になるものと想定されますが、この点についての地元との調整が必要と考えますが、いかがでしょうか。 以上の点につきまして、１項目めの質問とさせていただきたいと思います。
○議長（鶴岡潔）
染谷信一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有）
子ども館、
老人福祉センターの新設についてお答えさせていただきます。 １点目の施設の状況についてでございますが、市内に
子ども館は６館あり、少子化が進む中でも創意工夫した事業や
合同事業等に取り組み、平成29年度は６館合わせて７万7,676人の利用がありました。議員御指摘のとおり、小学生や乳幼児と保護者の利用が６万8,602人と、全体の約９割近くを占め、施設規模が小さく、設備にも限界があることなどから、中高生等の利用は9,074人と少ない状況となっています。
子ども館の課題、問題点としましては、既存の
子ども館は
地域子育て支援拠点として必要とされる
保護者同士が自主的に交流できるスペースや年長児童の利用に必要な規模や設備も確保されておらず、多様なニーズに応える施設としての効用を果たしていないことが挙げられます。このため、一定規模を持った新たな施設の整備が必要であると考えております。 次に、
老人福祉センター等につきまして、
福田地区と東部地区の２カ所に
老人福祉センターがあり、いきいきクラブや
カラオケサークル等の団体の皆様に御利用いただいております。 なお、東部地区の
老人福祉センターは、
地域福祉センターと複合した
中根地域福祉センターとして、地域住民の団体の皆様にも御利用いただいております。また、
地域福祉センターの関宿福祉センターやすらぎの郷は、入浴設備があり、地域の皆様に入浴や
カラオケ等を御利用いただいております。平成29年度の
利用者実績を申し上げますと、
福田地区の
老人福祉センターは7,841人、
中根地域福祉センターは１万8,700人、やすらぎの郷は２万920人でございました。
福田地区の
老人福祉センターにつきましては、
バリアフリー化の要望があったことから、
玄関スロープ等を設置しておりますが、築44年が経過し、施設が老朽化していることから、大規模改修が必要と考えております。さらに、同施設は立地場所として全市的な利用が困難な地域にあるため、全市をカバーでき、また高齢化の進んでいる中央地区に新たな
老人福祉センターの整備が必要であると考えております。 ２点目の千葉県との協議の経過ですが、千葉
県建築指導課と
建築基準法第48条
ただし書き許可について、施設の規模、公益性や防災機能などについて協議を重ね、良好な周辺の住環境に影響しないよう配慮した建物とするとともに、周辺住民の合意形成を得ることで許可が見込めると回答いただきましたが、騒音、日照、交通など具体的に配慮が必要な項目も示されました。今後は、これら具体的な項目について設計の中で対策をまとめ、引き続き協議を進めるとともに、地元の皆様に施設の建設を行うことについて御説明させていただきたいと考えております。 このようなことから、３点目の御質問にあります
地元説明会について、隣接する清水第七自治会の自治会長さんに相談、調整の上、実施したいと思っております。なお、時期について
市政一般報告に今月中に開催したいと報告させていただきましたが、
地元自治会との話し合いにより７月下旬に開催となる予定となっております。 ４点目の
老人福祉センターの構想については、
老人福祉センターは、高齢者の生活相談、健康増進、教養の向上、
レクリエーション等の実施やいきいきクラブの援助など、お年寄りの憩いの場を提供するための施設であり
子ども館と
老人福祉センターを併設することで、異世代間の交流により児童への教育効果や高齢者の
健康づくりなどの相乗効果が期待できると考えております。なお、整備については
福田地区の
老人福祉センターの大規模改修を優先し、
子ども館建設後に新たな
老人福祉センターを別事業として整備を進めたいと考えております。 最後の地形的道路づけ等に関する御質問につきましては、議員が述べられたように、出入り口や道路に関して建物の配置や車両進入の位置、建物の規模、高さなどの形状によって付近の住宅や周辺環境への配慮、また
都市計画道路に接していることから、
交通安全対策などが必要となってまいりますが、さきに述べさせていただきましたとおり、今後県との具体的な協議の中で、明確にしていきたいと考えており、必要に応じて地元の皆さんと協議をさせていただきたいと考えております。 以上です。
◆
染谷信一議員 詳細な御説明ありがとうございます。ちょっと質問なのですけれども、１点施設の現状で
利用状況についてお話がありました。確かに中学生、高校生が少ないと、そういう状況が説明がありましたが、私が視察に行った例えば石狩市のほうの事例だとか松伏町の
子ども館ですか、そういうところへ行った話の中で、小学３年生から高校生のグループというか
子ども会儀というふうなもの、これは名称、各館によっていろいろあると思いますけれども、
子ども会議というような名称でもって、その館の利用の仕方を話し合ったり、小学校の３年生以上ですか、そこらの子供たちを中心に、このようにやっていったらいいのではないか、そして行事の企画をやったり、そういうふうなことをやっている地域もございます。そういう利用の仕方について話し合うような、そういう会議、またそういう子供同士がクラブをつくって何か自主的にやっていくような、そういう組織、そういうものが野田市において現状でやられているのかどうなのか、ちょっとそこら辺をお聞きしたいと思いますが。
◎
児童家庭部長（平野紀幸）
子ども館の
利用状況についてでございますが、
先ほど利用状況が７万7,676名というふうに申し上げております。この中で中学生につきましては8,500名ほど、高校生については570名という、やはり
先ほど答弁の中でも申しましたとおり、ちょっと設備等の関係もございまして、利用が少ないという状況でございます。それですので、ちょっとここでそういうような事業というようなものは実施をしておらないということでございます。
◆
染谷信一議員 同じところになるかと思いますけれども、野田市は今児童館としての運営で今の
子ども館はやっていると思うのですけれども、関連した事業として例えば
放課後児童健全育成事業だとか
地域子育て支援拠点事業だとか、このようなものあるかと思うのですけれども、そこらの観点について今度新しくできる
子ども館についてどのように考えているか、ちょっとお聞きしたいと思います。簡単にお答えできればと思います。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） 新たな
子ども館の建設につきましては、拠点的な
子ども館を考えてございまして、その基本構想、計画の中でそういう面は検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆
染谷信一議員 ありがとうございます。この近くにも
子ども館あちこちいい施設ができてきていると思います。新しい
子ども館につきましては、このような
放課後児童クラブみたいなものとか、
地域子育て支援事業の拠点となるようなものもございますし、また今野田市でやられている
子育て支援室等の連携だとか、いろんな意味でちょっと連携を持ってやっていっていただけるような、そして中学生から高校生まで利用できるような、そのようないい施設をつくっていっていただきたいと、そのように考え、そのようなことを要望いたしまして、次の質問に入っていきたいと思います。 次に、
介護職員の確保対策について伺いたいと思います。
介護保険制度が施行された2000年以降ですか、
介護職員の数は年々増加してきました。全国で55万人しかいなかった
介護従事者は、2013年には171万人、およそ３倍にまでふえたのです。しかし、それでも
人手不足は解消されていません。なぜこんなに
介護職員の
人手不足に悩まされているのでしょうか。
少子高齢化によって
生産年齢人口が減っている。そして、日本の働く
人口そのものが減少している。定着率が悪い、介護職の離職率は2005年度以降20％を下回り、ここ数年は16％台で推移しております。近年は、一部の事業所の努力もあって、離職率は少しずつ全産業の平均に近づいていますが、しかし、労働に見合わない低賃金、人間関係でもめる職場環境などを理由に、介護職をやめてしまう人はいまだに後を絶ちません。全産業の勤続年数は、平均約12年であるのに対し、
福祉施設介護職員は平均で約７年、ホームヘルパーは５年と短くなっています。野田市において
特別養護老人ホームなどにおける
介護職員不足の現状についてお伺いしたいと思います。 また、
人手不足が現場に及ぼす影響について、
人手不足の現状や低賃金、重労働といったネガティブなイメージの蔓延によって、若者の介護離れが進んでいます。結果どこの事業所も新卒者の採用が難しくなっているのが現状です。現場で働く
介護職員は、その間にも
人手不足のしわ寄せが来て苦しんでいます。新人は来ない、人はやめていく、その分だけ１人当たりの仕事量が多くなるからです。今いる
介護職員でさえ、より高給を得られる他産業に流れてしまうかもしれません。このような中、介護に従事する職員だけの問題ではなく、
施設そのものの定員を受け入れるために、必要な
介護職員を確保できないという事例が起きているのではないでしょうか。その点についてもお伺いしたいと思います。 また、野田市
シルバープラン第７期計画の中にも
介護人材の確保について述べられていますが、これから
介護職員の人材確保は野田市の
シルバープランを考える上で大きな課題になるものと考えます。そこで、野田市としての対応策をどのように考えているのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（直井誠）
介護職員の確保対策についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目の野田市における特養ホームなどにおける
介護職員、看護職員などの不足の現状につきましては、市内にある
特別養護老人ホーム及び
老人保健施設の全15施設に問い合わせたところ、11施設で
介護職員等が不足しているとの回答がありました。いずれの施設もハローワークや
求人広報紙等に求人依頼をするほか、
人材紹介会社を活用するなど
介護職員等の確保に努めておりますが、なかなか人が集まらないのが実情であると伺っております。 ２点目の施設の定員を受け入れるために必要な
介護職員を確保できな事例が起きているのかにつきましては、
介護職員等が不足していると回答した11施設のうち、３施設で
職員不足の影響により入所者の受け入れを一時的にとめている状態であると回答がありました。３施設のうち２施設は、昨年度以降に新たに開設した施設であり、
介護職員等の確保が
計画どおりに進んでこないことによるようですが、どちらの施設も来月には新しい入所者の受け入れができるよう、業務を進めているとの報告を受けております。 ３点目の市としての対応策をどのように考えているかにつきましては、
介護人材の確保に関しては市もその重要性を認識し、議員御指摘のとおり、第７期
シルバープランの基本施策として
介護人材の確保に関する事業の実施を位置づけております。具体的には、まず就業促進のための
研修支援事業として、
介護職員研修を終了し、かつ市内の
介護施設に就業している方に
介護職員研修に要した費用の一部助成を平成27年度から実施しております。昨年度は30人に、計138万1,000円の
研修受講料の助成をいたしました。さらに、
介護人材マッチング事業として、市政報告でも申し上げましたが、
介護職員の
就職相談会を９月22日に市役所１階のエントランスホールで開催することとしております。これにあわせて、介護職を身近に感じていただき、介護職のネガティブなイメージを払拭し、イメージアップを図るため、ふれあいギャラリーに
介護職員の日常の仕事ぶりを記録した写真などを展示するほか、移動用のバスを用意して
介護事業所まで御案内し、実際に介護の現場を見ていただくための見学会を企画しております。これらの企画は、現在
介護事業者の代表者の方々とともに検討を行い、実施に向けて準備を進めており、
介護人材の確保のための施策を展開してまいりたいと考えております。
◆
染谷信一議員 詳細な答弁ありがとうございました。私が思っている以上にというか、このぐらいあるかなとは思ってはいたのですけれども、やっぱり
介護人材が不足している。その現状はやっぱり野田市においてもかなりあるなと、そのように感じました。これが特養や老健になるのかもしれませんけれども、そのほかの介護の事業所でもこの傾向はあらわれているのではと、そのように考えます。そういう意味で、介護職について確かに第７期の
シルバープランの中でも
介護人材の確保ということで述べられていましたけれども、正直その対象者、またその予算の状況だとか見ても、これだけでは解消できないなと、そのようなことをちょっと切実に感じていますけれども、その点についてちょっといま一度
介護人材の確保について、もう少し抜本的な対策というか、例えば保育士に対していろんな施策をやっておりますけれども、そのような施策というのは考えられないのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎
保健福祉部長（直井誠） ただいま議員のほうから御質問ありました市内の保育事業所につきましては、保育士確保について宿舎の借り上げを援助する施策を行っている。例えばそれを
介護職員についてもできないかというようなことでもあるかと思うのですが、市内の保育事業所につきましては19施設であるのに対しまして、居宅の介護関係のサービス事業所を含めた市内の
介護事業所につきましては、その10倍を超える200施設等で事業を行っておりますので、なかなか保育士の確保策と同様の施策を行うというのは難しいものと考えております。このため
先ほど答弁申し上げましたが、
介護職員のネガティブなイメージを払拭して、多くの人に就職の選択肢の一つとしていただけるように、今後も先ほど申し上げました
就職相談会の開催以外にも
介護職員の仕事や日常生活の過ごし方について紹介する記事など、市報とかホームページ等に掲載して広報していきたいと考えております。 以上でございます。
◆
染谷信一議員 ありがとうございます。第７期
シルバープランを実行していくためにも、
介護職員の確保、これは重要な課題の一つではないか、そのように考えております。野田市において特養が大分できてまいりました。そういう意味では、これからの高齢者福祉施策に当局としても一生懸命頑張っていただきたい。そのためには
介護人材の問題も前向きに、
介護職員の確保対策にこれからも力を発揮していただきたい。そのことをお願いいたしまして、私の
一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（鶴岡潔） 次に移ります。質問順位に従い、滝本恵一議員。
◆滝本恵一議員 おはようございます。民主連合の滝本恵一です。５月に行われた市議会議員選挙におきまして、市民の皆様にまた選んでいただき、２期目新しい４年間しっかりとやれるよう、またこの場に戻れたこと、うれしく思います。そして、民主連合４人とも全員無事にというか、当選してこの場に戻れたこと、きのうから１人体調不良でおりませんが、４人この場に戻れたことをうれしく思います。しっかりとこの４年間働いていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして
一般質問させていただきます。 まず１項目め、市役所におけるクールビズについて質問させていただきます。クールビズとは、地球温暖化対策の一環として2005年から政府が提唱する冷房時の室温が28度でも夏を快適に過ごせるように、軽装を呼びかけスタートしました。その後、継続されてきた中で、冷房温度の適正化とその温度に適した軽装や取り組みの呼びかけのほか、人の居場所を見分け、気流を制御する機能を有する省エネ型エアコンへの買いかえ、西日よけのブラインド、日射の熱エネルギーを遮蔽する効果がある緑のカーテンなど、気軽にできるアクションなどを継続的に呼びかけたことで、現在のクールビズの認知率は約９割と社会的にも、家庭的にも定着してきました。 環境省では、実施期間を５月１日から９月30日まで、さらに10月においても暑い日には室温設定の適正な管理と各自の判断による軽装の取り組みをお願いしているところです。また、今年度は気温に合わせた柔軟なライフスタイルのほか、健康にも優しいクールビズとして、世界の平均気温も一昨年に過去最高を記録するなど、年々暑さが増す中、外気温と室温との差が大きい、体の自律神経やホルモンバランスを崩しやすくなり、冷えになれて汗をかかないでいると、汗腺が退化して体温調整機能が働かなくなってしまうなど、健康への影響を指摘する専門家もおり、暑くなってきているからこそ体に優しい、地球に優しいクールビズの実践、さらにお財布にも優しいクールビズとして、軽装などの取り組みを実施することにより、快適に夏を過ごしつつ、冷房の適切な使用の実践を目的として、冷やし過ぎないようにしたり、フィルターを２週間に１度掃除したり、夏場は家に帰ったらまず窓を開けて熱気を逃がしてから冷房をするなどして、エアコンを賢く使用することでお財布にも優しくなるなどのポイントを挙げ推進しております。 そこで、お伺いいたします。現在の市役所におけるクールビズの現在の実施状況についてお聞かせください。 次に、スーパークールビズについてお伺いします。スーパークールビズについては、東日本大震災の影響を受けて電力不足が予測されたことで、環境省が推奨しているクールビズを、より広義に捉えようと2013年の夏に向け掲げられた言葉であります。仕事場や家庭の変革によって、さらに効果的な節電を目指したもので、具体的には、クールファッション、クールワーク、クールハウス、クールアイデアの４本柱が掲げられており、また涼しい場所を多人数でシェアするクールシェアの呼びかけもしているところです。この中で、クールビズと大きく違うところは、服装がより一層軽装化されたことです。それによりアロハシャツやポロシャツ、チノパンやスニーカーを着用して勤務できるようになり、スーパークールビズを導入する自治体がふえました。海が近い宮崎市や茅ヶ崎市などではアロハシャツでの勤務、佐賀県武雄市や群馬県みなかみ町では環境省の提唱を超えて半ズボンでの勤務も認めているところでもあります。また、地元のゆるキャラをプリントしたポロシャツの着用、福岡県直方市では市の名前が難読なこともあり、読み方をＰＲする文字を入れたポロシャツ、奈良市ではリニア新駅誘致のＰＲに関係職員がリニアポロシャツを着て勤務するなど、クールビズを採用している自治体の多くが省エネや仕事の効率アップを目的とするほか、商工課や観光課などと協力し、自治体のＰＲも兼ねてスーパークールビズを導入しております。 野田市においても、やんわりまえだ君やピークルくん・パークルちゃん、やど助など多くのゆるキャラや、最近始まりましたラインスタンプ、また鉄道誘致などＰＲする素材は多くあります。また、最近ではドライなポロシャツなどもあり、節電に貢献しながら、より快適な職場づくりができると考えます。市役所は来庁者が多いので、余りにもラフなものや派手なものでは困りますが、一定の基準を設けたスーパークールビズであれば地球温暖化防止にもつながり、導入すべきではないかと思いますが、近隣市の状況なども踏まえ、当局の見解をお聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（鶴岡潔） 滝本恵一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎総務部長（佐賀忠） 市役所におけるクールビズの現在の実施状況につきましては、野田市節電対策推進本部会議において、節電対策の一環としてクールビズの実施が決定されたことを受け、室温を28度設定とするとともに、５月１日から10月31日までの間、ノーネクタイ、ノー上着、また作業がある場合につきましてはポロシャツを着用した勤務を認めることとしております。なお、クールビズの服装につきましては、平成25年度にさまざまな年代や職種の職員による職員の身だしなみに関するガイドライン検討会において協議し、作成したガイドラインによるものとなっております。 次に、スーパークールビズの導入につきましては、平成23年度において環境省が東日本大震災を受けた節電の必要性を踏まえ、さらなる軽装として従来のクールビズに加えポロシャツ、アロハシャツ、スニーカー等の着用を可としたこと、また野田市節電対策推進本部会議において節電対策の一環として庁舎内の設定温度を30度としたことから、ノーネクタイ、ノー上着に加えポロシャツの着用も認めたスーパークールビズを実施していたところでございます。しかしながら、平成24年度から野田市節電対策推進本部会議において庁舎内の設定温度を28度に戻したこと、ガイドライン検討会において市民の方から身だしなみがだらしない、職員の服装が緩過ぎるなどの意見があったことも踏まえて、公務員らしい夏季の軽装をガイドラインに定めたことから、さきに申し上げましたとおり現在の運用としたところでございます。 近隣市の状況につきましては、スーパークールビズとして実施している市はございませんが、市川市、鎌ケ谷市ではクールビズの運用の中で公認キャラクター等をプリントしたポロシャツを、浦安市では市章の入ったポロシャツを職員が購入して着用することを認めているところでございます。また、その他の近隣市においては、白色や派手なポロシャツの着用は認めているものの、チノパン、サンダル等の着用は多くの市が認めていない状況でございます。市といたしましては、職員は市民と直接接する機会が多く、節度ある服装が求められることから、職員の代表で決めた現在のガイドラインに定められているクールビズの服装が望ましいと考えております。なお、今後さらなる節電対策等によりスーパークールビズの導入が必要となる場合には、夏季の軽装について再度ガイドライン検討会において検討する必要があると考えております。 以上でございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。クールビズについては、当初から対応しているということで、節電対策として28度とノーネクタイ、ノー上着ということでやっているということですので、通常のものと余り変わらずやっているという感じかなと思っております。スーパークールビズについてですけれども、ポロシャツがラフかどうかというところについては、ボタン全部開けているとか、そういうところにもかかわってくるのかなと思いますけれども、やはり少しポロシャツで明るい色の服、ポロシャツなんかも入っていると、市役所の庁舎内も少し明るくなるのかなと思っております。ゆるキャラなどのポロシャツ、また市のマークが入ったポロシャツなんか着て、購入して、その購入したものを着るということに関して、取り組みをしている自治体も多いと思います。アロハシャツなどの自治体もテレビなどで放送されて、そんなに市民へちゃんと告知をすれば、そこまでラフな格好ではないというところで落ちつくのかなと思うのですけれども、野田市のマークつけてとか、ゆるキャラのプリントしてというところで、議員さんも視察に行くときに着ていくと野田市のＰＲにもなるのかなとも思いますので、いきなりというのもあれなのですけれども、時期を限定して７月、８月はとか、その辺のところ考えられないのか、やはり５月から９月ではなくて時期も限定してというところで、スーパークールビズも取り入れていければと思うのですけれども、その辺もう一回答弁お願いします。
◎総務部長（佐賀忠） ポロシャツにつきましては、まず最初に
先ほど答弁させていただいたとおり、職員から成る身だしなみに関するガイドラインの検討会、その中でもいろいろ議論はあったのですけれども、クールビズの間は作業のときは認める方向でという形で決まったものですので、月を限ってポロシャツを認めるというのは現在のところは考えておりません。ほかに何かいろいろキャラクターとかをのせた、そういったポロシャツとか、そういったクールビズ以外の目的も含めた形で、そういったものについてはスーパークールビズとかだけではちょっと効果がという、そういう意味ではないと思うのですけれども、シティプロモーション事業としての生物多様性の推進をテーマにした魅力発信事業とか、今野田市でやっていますけれども、市内で現在各種の事業でイメージキャラクターも活動しているのですけれども、これらのキャラクターをポロシャツ、あと市章もポロシャツにつけて着用して我々が仕事するだけではＰＲ効果は、それだけでは薄いのではないかなとも考えているところでございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。ガイドラインの検討会ということですので、ガイドラインの検討会というのは最近いつ行われたのか、わかれば教えてください。
◎総務部長（佐賀忠）
先ほど答弁させていただいた平成25年度以降は開催はしておりません。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。平成25年度ということで５年ほど前なので、今回私一回提案してみましたので、一度開いてみていただきたいということを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。 次の項目、選挙の投票率についてということで質問させていただきます。まず５月に行われた
野田市議会議員選挙の投票率が年々低下している要因について、どのように分析しているのかお聞かせください。 次に、選挙は投票日に投票所において投票することを原則としていますが、やむを得ない事情があって投票日に投票所に行けない人のための例外措置として期日前投票があります。今回の選挙で期日前投票した方が１万3,188人と、４年前に行われた選挙より約3,000人ふえました。これは市民の生活形態が多様化する中で、日曜日に投票に行くことが難しくなってきているということではないでしょうか。これからはさらに期日前投票がふえると予想されます。そこで、期日前投票所を充実させ、投票しやすい環境づくりをしていくことが投票率アップのためにも重要だと考えます。前回の議会で、来年度からイオンノア店で期日前投票所を開設すると答弁されていましたので、来年の統一地方選挙では５カ所の期日前投票所となります。市民の利便性を考えると、今後はもっと期日前投票所をふやしていかなければならないのではないかと思います。 そこで、これから野田市駅や愛宕駅の駅周辺の開発が進められる中で、駅周辺でも期日前投票所が開設されればと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、選挙公報についてですが、2012年の衆議院議員選挙におきまして、選挙公報は総務省の了解のもとに、各選挙管理委員会のホームページに掲載される形で、全選挙区において初めて公式にウエブ公開されるようになりました。新聞購読世帯の減少やインターネットの普及を考えれば、選挙管理委員会のホームページ上に選挙公報を掲載することは非常に意味があることだと思います。野田市においても、選挙公報が市のホームページに掲載されています。しかし、一方では選挙公報のウエブへの掲載期間について選挙を所管する総務省は選挙が終わり次第削除すべきとの見解を示しており、選挙が終わるたびに選挙公報が削除されてしまい、次の選挙での政策の検証が難しく、政治家の言いっ放しになっていました。 しかし、2015年に総務省は、投票日の翌日以降、選挙公報を選挙管理委員会の記録用のホームページに掲載することについては、次回以降の選挙にかかわる選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害するおそれのない形式で行われるものである限り、差し支えないとの見解を修正しました。政治家の選挙公約やマニフェストを過去のデータと比較し、有権者が投票の判断材料となるような継続的なホームページへの掲載について、当局の見解をお聞かせください。 そして最後に、野田市では投票率の低さが県内でもトップクラスですので、投票率向上に向け、今後どのような取り組みをしていくのかをお聞かせください。この質問につきましては、きのう、一昨日とほかの議員さんも質問しておりますので、重複する部分あると思いますが、３名の議員が問題視しているということで、とても重要な問題だと思いますので、もう一度答弁よろしくお願いしたいと思います。
◎選挙管理委員会事務局長（鈴木孝） お答えいたします。 １点目の投票率低下の要因についてですが、さきの木名瀬議員及び栗原議員の御質問にも答弁いたしましたが、今回の選挙の投票率は前回４年前の投票率45.94％を2.89ポイント下回る43.05％で、過去最低となりました。投票率低下の要因は、選挙の争点、地域と候補者との結びつきなどが複合的に絡み合っているものと言われており、また政治的関心や投票によって変えられる政治的有効性感覚が薄らいできていることも影響しているものと考えており、この問題の解決につきましては非常に厳しいものと感じております。 ２点目の期日前投票所の増設についてですが、期日前投票所につきましては、現在市役所、いちいのホール、南と北のコミュニティセンターの４カ所に設置しております。５月27日に執行されました野田市議会議員一般選挙におきましても、全体の投票率が低下している中、期日前投票所における投票者数は増加していることから、この制度は定着しているものと考えております。また、来年４月に執行予定の千葉県議会議員選挙からは、商業施設でありますイオンノア店に新たに期日前投票所を開設いたします。御質問であります野田市駅や愛宕駅周辺の期日前投票所の設置につきましては、近隣市におきましては駅利用者のために駅周辺に期日前投票所を設置し、有権者の方々から便利であるとの声が多く出ていると聞いております。これまでも申し上げておりますが、期日前投票所の設置に当たっては、昨年行われた解散による衆議院議員総選挙のように、急な選挙にも対応できる投票所スペースの確保や投票の秘密を守るためのセキュリティー対策、ネットワークの構築、投票事務従事者の確保などの課題があることを述べさせていただいております。野田市駅及び愛宕駅周辺においては、鉄道高架事業も着々と工事が進められ、あわせて駅前広場なども整備されてまいります。こうした公共事業や民間による周辺開発等の動向を視野に入れつつ、先ほど申し上げた課題や費用対効果の面を合わせつつ、動向を注視していきたいと考えております。 ３点目のホームページでの選挙公報掲載期間の延長についてですが、選挙公報につきましては市長、市議会議員選挙などの地方選挙につきましても、投票率の向上のため、野田市ホームページのトップページにあります市政、市の紹介の中の選挙結果にＰＤＦ形式で掲載しております。選挙公報のホームページへの掲載については、議員御発言のとおり、従来総務省からの通知により投票日当日までとすることが適当とされておりましたが、平成27年５月に総務省から、投票日以降も次回以降の選挙に係る選挙公報と混同されたり選挙の公正を害するおそれがない形式で行われるものである限り、差し支えないものと示されたことから、野田市におきましても平成28年６月に施行された野田市長選挙の選挙公報から、選挙の結果の資料の一つとして継続して掲載させていただいているところでございます。 ４点目の投票率向上に向けた今後の取り組みについてですが、この質問につきましても昨日の栗原議員の答弁と重複いたしますが、市のホームページはもとより候補者による広報活動、選挙公報の配布、啓発ポスター、懸垂幕の掲示、明るい選挙推進協議会による啓発物資の配布による啓発、また人が多く集まる場所として
銀行、郵便局、スーパーへのポスター掲示など、投票率向上のため引き続き実施する予定となっており、さらに来年４月に執行予定の千葉県議会議員選挙からは、イオンノア店に期日前投票所を新たに加え合計５カ所とすることから、この期日前投票所の増設が投票率向上の弾みとなることを期待しているところでございます。 以上でございます。
◆滝本恵一議員 三たびの答弁ありがとうございました。木名瀬議員も栗原議員もあったということで、違うところについて再質問させていただきます。期日前投票所、駅、これから開発進められてできるようなところができれば、本当に便利になるのかなと思います。選挙公報なのですけれども、市長選から継続して掲載しているということで、大変失礼しました。ただ、私幾ら見つけても見つからなかったので、もう少しわかりやすいところ、すぐ見つかるように掲載するということができないのかなと思うのですけれども、その辺よろしくお願いします。
◎選挙管理委員会事務局長（鈴木孝） お答えいたします。 選挙公報のホームページの掲載につきましては、先ほど申し上げたとおり、選挙結果の資料の一つとして掲載をさせていただいております。今回の市議会議員選挙で申し上げれば、市議会議員選挙結果の中の投票結果に掲載をしておりますが、この中に掲載しているものを、その前のページにありますタイトルとなっております投票結果、あるいは開票結果の見出しと同じような形で、選挙公報のタイトル見出しを追加しまして、わかりやすく掲載していければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆滝本恵一議員 探しやすい場所、見やすい場所にしてくれるということで、ありがとうございます。ただ、選挙公報、かなり重たいのです。１ページずつなのですけれども、かなり大きな紙面で、ちょっと重たいのでダウンロードにかなり時間がかかるということなのですけれども、その辺もう少し軽くできたりしないのかということわかれば、軽くできればいいのかなと思うのですけれども、その辺できるのか、できないのかというところわかれば、よろしくお願いします。
◎選挙管理委員会事務局長（鈴木孝） 選挙公報のデータが重いので開くの大変だという御質問でございますけれども、結論から申し上げれば、そういったものを中身を削除して掲載するということはできません。新聞折り込みや
公共施設などで配布している選挙公報とホームページに掲載している選挙公報の内容が違っているということにつきましては、選挙の適正な執行に際しては適切ではございません。また、ホームページに選挙公報を掲載するに当たり、総務省からも掲載する取り扱いとして選挙公報の掲載順序に従ってそのままホームページに掲載することを基本とすることとされております。こうしたことから、現状の対応により進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございました。選挙公報をそのまま載せないとということですので、余り小さくして小さい文字がいっぱいなので大きくしたときに読めなくなってしまってもよろしくないというところもありますし、しようがないのかなと思いますが、その辺はできないということですので、わかりました。いずれにしましても、今後投票率向上に向けた取り組みについても、今までと同じ取り組みだと投票率余り上がらないのかなと思います。今までと違うさまざまな角度からアプローチしていただいて、少しでも投票率上がるような取り組みを要望して次の質問に移らせていただきます。 自治会の活性化についてお伺いいたします。地域をまとめ、助け合うのが自治会の大きな役割でしたが、最近では隣近所に誰が住んでいるのかもわからない状況で、自治会の役割は薄れてきていると言われております。しかしながら、自治会の活性化はまちづくりや地域発展のためには欠かせないところであり、主な活動として地域の清掃、ごみ集積所や防犯灯、公園の管理、祭りや行事運営、行政の連絡事項を回覧板などで伝達、地域で起きた問題の協議など、とても多岐にわたります。また、近年では災害発生時の避難誘導、高齢者、障がい者など災害弱者の安否確認や不審者による子供への声かけなど、治安への不安が高まる中、自治会の活動の必要性、役割は大きいのではないかと思います。自治会の活性化は、自治会の自主性に期待することが基本であり、地域の問題、課題は地域で解決する地域自治力の向上を、市としても従来できる範囲で活性化に寄与する行政努力をしていると認識していますが、従来の行政努力の内容を見直し、充実させ、さらに必要があれば新たな取り組みを行う必要があると考えます。このような中、自治会長や自治会役員ともなれば、定例の会議、市役所への要請、住民からの相談、近隣間トラブルの仲裁など、とても忙しく、数人の方が何年も受けてくれていたり、順番で役員を決める輪番制を取り入れていたりと、負担の大きい役員のなり手が見つからない地域も多くあります。 そこで、伺います。自治会役員の負担軽減のために、会議の見直しや集約化、配布物の見直しなど、自治会役員の負担を軽減させることが必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、自治会では熱心に活動する人たちと無関心層との二極化が市街地や新興住宅を中心に際立ってきている中で、いかに無関心層に関心を持ってもらい、地域の活性化に力を貸してもらうかが重要ではないかと思います。現役でばりばり仕事をしている間に地域貢献は難しいが、退職して貢献したいと思う人は少なくないと思いますが、今まで地域と余り接点のなかった人がいきなり自治会の役員になり、地域貢献をというのも難しい話なのではないでしょうか。全国では、成人式として20歳の新成人を祝っております。それと同じように、40歳でのダブル成人式や60歳での還暦式など、節目の年で祝う会を行っている自治体がふえてきております。成人式での中学校区単位とは違い、地域単位を基本とし、出席者をお祝いするとともに、地域の同世代の人たちや自治会の方との接点を持つことができ、さらに地域貢献や自治会活動などを啓発するプログラムも用意することで、新たな人材発掘の機会になると思われますが、このような企画に対しての見解とほかの役員後継者づくりの中で考えていることがあれば、お聞かせください。 また、先ほどの役員の負担軽減とは相反するのですが、新会長や新役員は役割意識や自治会活性化の意識が希薄な場合もありますので、市としてもリーダーシップや意識啓発型などの研修など、人材を育成していく必要もあるのではないかと思いますので、あわせてお聞かせください。 次に、市内には多くの自治会館が地域の拠点として活用されていると思います。また、これからは高齢者の居場所づくりにも活用が期待されるところでありますが、補助金を利用して立てた自治会館が余り利用されていない地域もあるのではないかと思われます。近隣の自治会館を持たない自治会に貸し出しをするなど、もっと有効的な活用方法があるのではないかと思いますが、自治会館使用の現状と今後もっと有効に活用していただけるような方法について、当局の見解をお聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎市長（鈴木有） 自治会の活性化について答弁させていただきます。 最初に、役員の負担軽減についてでございますが、市としましては市民との協働を掲げ、特に自治会と連携しながらまちづくりを推進してきたところでございます。近年議員御指摘のとおり自治会長を初めとする役員の負担が大きいことから、役員等のなり手がいない、さらには自治会への加入者が減るなど、大きな課題となっていることは認識しております。それらの原因としまして、市報その他の行政文書の配布や防犯、防災に関すること、あるいはごみや資源に関することなど、市との連絡調整が大きな負担となっているため、自治会長の報酬、自治会への助成金等のあり方も含めた全体の見直しが必要ではないかと考え、現在自治会と連携する庁内各課が集まり、自治会コミュニティーの維持、自治会の負担軽減、自治会への加入促進を基本とし、まず自治会にとって何が負担となっているのか、自治会に対してお願いしている業務を洗い出し、その内容の検証を行っているところでございます。今後夏ごろまでには自治会連合会の各役員に考え方をお示しをしたいと考えておりますが、個々の自治会により事情がさまざまでございます。その後は各地区の連合会単位で話し合いを行い、各自治会の皆さんとの話し合いを通じ、市が一方的に制度の変更を行うのではなく、自治会が抱えている課題などの共通認識を持ちながら、納得していただいた上で見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、役員後継者の人材発掘と人材育成についてですが、お話にある40歳でのダブル成人式や60歳での還暦式等の節目の年で祝う会を実施し、その中で地域貢献や自治会活動などの啓発を行い、人材発掘につなげることは一つの手段であると考えますが、自治会役員の人材発掘や人材育成も、そもそも自治会への加入者が減少しているなどの大きな課題がありますので、さきに申し上げました全体的な見直しの中で、各自治会と話し合ってまいりたいと考えているところでございます。なお、人材育成という観点では、市が実施しているものを申し上げますと、野田市自治会連合会とともに、新たに自治会長になられた方を対象に新任自治会長研修を開催し、自治会の役割、自治会に関する各種制度の説明、自治会の運営方法や活動ポイントなどをまとめた自治会活動運営マニュアルにより、円滑な自治会運営ができるよう研修会を開催しているところでございます。 次に、地域拠点として自治会館等の有効活用についてですが、自治会館の使用の現状について申し上げますと、市内の各自治会館の具体的な使用状況につきましては把握しておりません。近隣の自治会館を持たない自治会に貸し出しをするなど、自治会館等の有効活用につきましては、自治会がみずからお考えいただくものと考えております。今後市としましても、現在までに補助金を交付した各自治会館の使用状況や有効活用についての自治会の考え方を調査し、把握してまいりたい、そのように考えているところでございます。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございました。今新しく全体を見直して、庁内各課と連携して自治会とも話し合いながらということで、かなり自治会の活性化って難しい問題なのかなと思っております。その辺も市としても認識していただいて、また大事なところも認識しているということですので、新たに今までとはまた違った自治会のあり方等が今後出てくるのかなと思います。 新任自治会長の研修ということで、やっているということで、内容は先ほど言った内容であるのですけれども、毎年自治会の会長がかわるような自治会もありますので、そういうことをして研修をする中で、やはり自治会に対する意識とかが変わってくるのか、毎年会長さんかわって毎年意識変わる人がふえていけば、自治会も活性化していくのかなと思うのですけれども、その辺研修やってみて、どんな感じなのかをお聞かせください。
◎市民生活部長（牛島修二） ただいまの御質問、毎年新任自治会長研修を行わせていただいている結果、自治会長さんの意識がどう変わっているか、どのような影響があるかということかと思いますが、済みませんが、実際に自治会長研修を行った上で、それに対するアンケートですとか、そういったものはとってございませんので、直接的なところはわからないところではございますが、議員がおっしゃられたとおり、自治会によっては毎年１年交代という自治会もございます。したがって、自治会長研修につきましても、毎年行わせていただいているところでございますので、いろいろなマニュアルですとか、あと自治会連合会の中から経験豊かな会長さんですとか、副会長、理事さんといった方に座長を務めていただきまして、さまざまな情報交換ですとか、地区の中での悩みですとか、困っていることなど問題解決方法についても、その研修の中でお話し合いをしていただいたりしておりますので、それなりの効果があるというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございました。研修やると多少でも意識変わるのかなと思いますので、毎年やっていただきたいと思っております。 自治会少なくなってきている中で、やはり災害とかが起こらないと自治会の重要性というのが再認識されないのかなと、その災害によって自治会の大切さが再認識されるということで、今まではこの自助、共助、公助と言われてきていましたけれども、最近では自助、共助、公助に加え近助ということで近所の助け合いが、災害の中でもやはり倒壊した家の中から人を助け出してきたのは近所の方だったりということもありますので、この近所のつながりというところについても自治会、大変重要な役割を市にももたらしてくれると思っておりますので、今後もこれから全体の見直しをしていくということですので、ぜひ自治会の活性化というところについては協力してやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に移りたいと思います。４番目のスポーツ振興についてお伺いいたします。千葉県教育委員会では、昨年４月にオリンピック・パラリンピックを活用した教育の取り組み方針を策定しました。その中では、目指す児童生徒の姿を４つのプロジェクトに書かれております。１つ目に、おもてなしプロジェクトとして、ボランティアに積極的に参加する意欲を持ち、温かいおもてなしができる児童生徒の育成。２つ目に、心のバリアフリーとして、共生社会の形成者にふさわしい障がいのある人や高齢者などを含めた他者を理解する児童生徒の育成。３つ目に、スポーツプロジェクトとして、生涯を通じてスポーツに親しみ、スポーツの楽しさや感動を分かち合う児童生徒の育成。４つ目に、グローバルプロジェクトとして、自国の歴史、伝統文化について理解を深め、他国の歴史や文化、言語について学び、世界を舞台に活躍する児童生徒の育成となっています。そして、各学校においては学校の特色や実態、地域の実情などに応じ、プロジェクトの一つに重点的に取り組んだり、複数のプロジェクトを横断的に取り組んだりすることを想定しています。また、プロジェクトを取り組むに当たっては、既存の学習内容や行事を発展させたり、地域の人的、物的資源を活用したりするなど、効果的な実践が期待されるとされております。そして、最後には取り組み方針に基づく多くの実践が大会後も発展的に引き継がれるとともに、志を持ち、失敗を恐れずチャレンジする人材を育成し、子供たちに無形のレガシーとして受け継がれることを期待しているとされております。 そこで、野田市の小中学校におけるオリンピック・パラリンピック教育の実施状況についてお聞かせください。 次に、全国では市民参加型のスポーツイベントを開催している自治体が多くあります。市民が選手として参加するだけではなく、ボランティアとして、また観客として参加することで地域活性化につなげています。例えばマラソン大会でも、富里市のスイカロードレース、夜景を見ながら走る沖縄県ムーンライトマラソン、石段を駆け上がる山形県石段マラソン全国大会、またほかにもスイーツが食べ放題のスイーツマラソンや色とりどりのカラーパウダーを浴びながら走るカラーラン、泡まみれで走るバブルランなどもあります。マラソン以外でも、商店街をオフィスチェアで走り抜けるイス―１グランプリや泥だらけになりながら障害物をクリアする超ハードなリーボックスパルタンレースなど、全国ではおもしろい多くのレースが実施されております。野田市の第２次スポーツ推進計画にも、スポーツを通じた地域の活性化が盛り込まれました。ぜひ野田市でも全国から参加者の集まる市民参加型のイベントを開催すべきと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎教育長（佐藤裕） ４項目め、１番目の小中学校におけるオリンピック教育の実施状況についてお答えいたします。 平成29年10月には、東京オリンピック・パラリンピック普及教育推進事業として、ＪＯＣオリンピック教室を木間ケ瀬中学校で開催しました。講師に、元オリンピック選手で、北京大会水泳100メートル背泳ぎと400メートルメドレーリレーに出場した宮下純一さんやアトランタ大会陸上競技走り高跳びに出場した野村智宏さんをお迎えし、運動が苦手な生徒も参加できるよう、工夫された実技指導を受けたり、オリンピックでの経験を直接聞いたりして、充実した時間を過ごすことができました。生徒たちにとっても貴重な機会となり、自分の生き方を見直す機会にもなりました。また、平成30年２月には東京オリンピック・パラリンピック2020の大会に向けて、事前に大会マスコットの役割やオリンピック・パラリンピックの理念についての授業が行われ、18の小学校で大会マスコットの選定のための投票を行いました。自分たちが選んだマスコットが採用されるのか、はらはら、どきどきで非常に盛り上がったと聞いております。 今年度は、千葉県よりオリンピック・パラリンピック教室推進校として、清水台小学校と東部中学校が指定を受け、清水台小学校では現役アスリートを講師として招き、生涯にわたりスポーツに親しむことの大切さや障がい者や高齢者を含めた他者を理解する取り組み、また外国語活動や学校行事を通して、他国の文化について学ぶ取り組みを実施する予定です。東部中学校では、特別支援学校との交流の中で、パラリンピック種目での交流なども計画しております。それ以外にもスポーツ庁からは小中学校にオリンピック・パラリンピックに関する指導参考映像資料の配布や小学校にはパラリンピック委員会公式の教材が配布され、活用されております。今後も引き続きオリンピック・パラリンピック教育の推進、普及を図ってまいります。 次に、２番目の市民参加型スポーツイベントについてお答えいたします。本年３月に策定した第２次野田市スポーツ推進計画では、４つの基本目標を定めました。その中で、新たにスポーツを通じた地域の活性化の目標を設け、具体的な施策の一つとして市内の商工・観光・農業部門と連携して、野田市の魅力を発信できるようなスポーツイベントを開催することとして、交流人口を拡大し、地域の活性化を図ることとしております。本市には、多くの歴史や文化資源が存在することから、市の魅力発信の一つの取り組みとして、今年度は千葉県ウオーキング協会等と実行委員会を立ち上げ、来年度市内の観光名所、文化施設、古いまち並み等をルートとするウオーキング大会を実施するための準備を進めてまいります。ウオーキング大会には、市民のみならず市外からの参加者も募り、ウオーキングをしながら野田市の魅力を発見していただけるようなイベントにしたいと考えております。 そのために、市内の関連団体に協力をお願いするとともに、市民の中から当日の大会運営に御協力をいただける方を運営ボランティアとして募集していきたいと考えております。今後は、第２次スポーツ推進計画に基づき、競技スポーツの推進のほかに商工部門や保健福祉部門、民間団体等とともに連携しながら、従来のスポーツイベントのように一部の限られた人たちだけがスポーツをするのではなく、年代や性別、障がいの有無にかかわらず地域性を生かした特色のあるスポーツイベントを開催できるよう、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございました。久しぶりに先生の授業を聞いたみたいで、懐かしく思います。オリンピック教育ということで、体育だけではなく、ほかにも特別活動、課外活動と、学校教育だけでなく、その先の生涯学習の中身としても確認できるのではないかなと思っております、オリンピック教育、パラリンピック教育というものが。ですので、やはりこのオリンピック・パラリンピック教育を通じて、今子供たちみずから夢を描きづらい時代だと言われておりますが、将来日本、また野田市を担うのは間違いなく子供たちですので、そこに夢を見られるようなオリンピック・パラリンピック教育から、それもその夢を見られる取り組みの一つなのかなと思っておりますので、今後も推進していくということですので、2020年のオリンピックが終わった後、どのようなレガシーが残っているのか、その後はオリンピック終わって20年、30年たたないとわからないのかもしれませんけれども、2020年の東京オリンピックあったからと言われるような教育をしていっていただきたいと思います。 次の市民参加型のというところですけれども、来年度ウオーキング大会を開くということで、全国からも選手を呼んで、また市民からもボランティアを募ってということで、野田市はやるのですけれども、宣伝が下手なのかなと、ＰＲ不足なのかなと思っております。フェイスブック等も始まりましたし、ホームページもあります。ポスターなんかもつくって、なるべく多くのところへ周知できるような活動をしていただいて、実際先ほどからもありますように、市民参加型といっても、実際にそのウオーキング大会に参加するだけでなく、沿道で応援する、またボランティアとして中継所でお水を配る、時期が合えばですけれども、枝豆配る等もできるのかなと、そういうところも重要なのかなと思っておりますので、ぜひ多くの市民にアピールして、参加してもらえるように、また継続的にイベントを開催いただけるように要望しまして、滝本恵一の
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（鶴岡潔） 次に移ります。質問順位に従い、織田真理議員。
◆織田真理議員 皆さんのお力で３期目を迎えさせていただきました日本共産党の織田真理です。私は、子供とお年寄り、社会的弱者のためなら一歩も引かない、これがモットーです。引き続き皆さんの声を届けてまいります。では、通告順に質問させていただきます。 初めに、子ども医療費助成について伺います。さきの議員と重複する点もございますが、お答えください。６月初めに発表された厚生労働省の統計によると、2017年の日本の子供の出生率は94万6,060人で、過去最少を更新したことがわかりました。女性１人が生涯に産む子供の推定数も1.43と２年連続で減少、その背景には経済的な理由があるとされ、今や大きな社会問題となっています。子供を産んで育てたいと願っても、それができないことは日本の将来にかかわる大問題です。安心して子育てができない深刻な現状を正すため、政策の切りかえこそが急務です。子育て支援の一つとして、子ども医療費助成制度があります。この子ども医療費助成制度、日本共産党は市民とともに求め、実現された制度です。本来ならば、国の制度として設けるのが当然であるのに、安倍政権はここに目を向けようとはしていません。それどころか、国の施策以上の助成を行っている自治体に対し、ペナルティーを与えようとまでした経緯があります。その結果、各自治体でばらつきが出ている状態です。しかし、市民の声に押され、現在高校卒業までの医療費助成を行っている自治体は全国約400となっています。そこで、お聞きします。市はゼロから３歳までの自己負担300円をなくし、医療費を完全無料化しましたが、この３歳までと限定した理由について伺います。 次に、野田市においてはゼロから３歳までは完全無料化、さらに高校卒業までは自己負担300円としたことには子供の命と健康を守るという点で一定の評価をいたします。しかし、市民からは高校に入ると助成されなくなり、家計の負担を圧迫する。ましてや予備校代や学費など教育費が多くかかるようになるので、子ども医療費は高校３年生まで無料化にしてほしいという声を多く伺っております。大人に近づいたから医療費が減るということはありません。さらに、医療費は体が大きくなればなるほど薬代や治療代がかかります。こういったことからも子ども医療費助成を高校３年生まで完全無料化すべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。 最後に、いきなり高校３年生まで引き上げるのが困難であれば、まずは４歳から中学卒業まで完全無料化にする。または、４歳から高校３年生までと拡充するが、300円の自己負担を当面残すなどなど、段階的に助成を拡充していく考えはないのか。 以上３点お伺いいたします。
○議長（鶴岡潔） 織田真理議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） 子ども医療費についてお答えいたします。 １点目の３歳までの児童の医療費自己負担分については、３月議会の
市政一般報告でも申し上げましたとおり、児童が医療機関にかかる割合は年齢が低いほど高くなることから、今回特に小さな子供を育てている世帯の経済的負担を軽減し、子供の健康向上に寄与するため、平成30年８月診療分から所得制限を設けずにゼロ歳から３歳までの自己負担について無料とするものです。 次に、子ども医療費を高校３年生まで完全無料化することについては、さきの栗原議員からの質問に答弁させていただいたとおり、現段階で高校生までの完全無料化や段階的な助成の拡充については実施する考えはございません。市としては、子ども医療費助成の地域間格差が解消するよう、千葉県に対し通院費及び調剤費の助成対象を中学３年生まで拡大すること、最終的には国庫補助事業として国の責任において実施することの要請について、市長会などを通じて引き続き要望してまいります。
◆織田真理議員 まず、３歳までとしたことについて、年齢が低いほど医療費が高くなる等々で、３歳までとしたというような理由をお聞きしたわけですが、市民からは３歳までを仮に乳幼児としてくくるにしても中途半端であると、３歳までとした明確な理由がわからないという声をお聞きしておるのです。今の答弁では納得されるか疑問に思います。また、さきにも述べましたが、高校生になれば教育費にぐんとお金がかかります。例えば予備校代は半年で30から40万円かかります。そのため貯金を取り崩したというお話や保護者が仕事をダブルワークにした。スリーワークにした。夜勤のある仕事に変えたというお話はざらにあるのです。だからこそ、子ども医療費を高校３年生まで引き延ばしてほしいという願いがあるのであり、これは切実な願いではないでしょうか。こういった背景を踏まえた上でも、拡充は急ぐべき、やるべき課題だと考えますが、この背景からはどうお考えですか、再度お答えください。
◎市長（鈴木有） 先日も御答弁させていただきましたが、ゼロ、３歳というのは基本的に保護者の経済的な負担軽減もありますけれども、一番不安を解消するということ、心配を解消するというのが重いと思います。経済的に云々よりも、初めて子供を身ごもって、生まれて、それを育つ上で今核家族化が進んで、相談する人がいない。熱がちょっと出た、せきをした、それを心配で医者にかかりたい。かかる確率が一番ゼロ、３歳が高いということで、医療費が高いということではなくて、かかる確率が高いと先ほど申し上げました。そういうことで、保護者の不安を解消するという意味でもゼロ、３歳が一番的確かということで、そういう形にさせていただきました。 以上です。
◆織田真理議員 不安解消のためというお話をお聞きしましたが、不安解消のためであるならば、３歳というふうに切るのも４歳も５歳も同じではないかな。ましてや経済的な背景を先ほど申し上げたとおり、その不安解消というのは、どの世代にとっても親御さんであればお持ちになっているわけですから、これが正当な答弁だとはちょっと私には受け取りにくい部分ではございます。それから、この子ども医療費助成を拡充していくに当たって、東京都において子どもの受診抑制の理由の実態調査を行っております。その結果、自己負担分が払えないことを掲げた人が小中学校の保護者では１％だったのに対し、16から17歳の子供の保護者では2.7％、うち生活困窮層では18.8％だったといいます。野田市においても、まずは子ども医療費助成の拡充をするため、実態を見える化できるよう、こういった調査を行ってみるというのはいかがでしょうかお尋ねします。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） 子ども医療費に対する年齢等の地域間格差については、答弁の中でも申し上げましたとおり、結局国が最終的には実施するべきものというふうに思っております。統一的な基準の中で制度化するように国に対して申し述べるというふうにしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆織田真理議員 この子ども医療費助成ですが、つくられた当初は各自治体が、各自治体から国を動かすという勢いで近隣市ともどもつくられたという経緯があるわけでございます。なので、今のような答弁ですと、何か後ろ向きなような答弁に受け取れてしまいました。そして、全国保険医団体連合会が６月７日発表した全国の学校歯科治療調査の中間報告では、21都道府県の小中高等学校及び特別支援学校を調査したところ、治療が必要とされた子供のうち未受診は小学校52％、中学校67％、高等学校84％、特別支援学校では56％でした。この調査結果について全国保険医団体連合会は、子供が受診できない理由は多岐にわたるが、格差と貧困や保護者の厳しい就労状況が浮かび上がってきたと言っています。子供の命と健康を守ることを考え、制度の拡充を図ることを、この野田市から進めていくこと、さらに子ども医療費助成の地域格差をなくすよう、市から国に強く求めていくこと、このことを求めまして次の質問に移ります。 すくすく保育園について伺います。私は、以前もこの保育園の問題を取り上げさせていただきました。主な内容は、保育士に支払うべき処遇改善費が支払われていないというものでした。その後、この議場でもヒアリング等でも支払ったという回答をいただきましたが、その当時の保育士からは全額給与に反映されていないという声をいただいております。私は、この声を当時の担当課長にも届けさせていただいております。この問題については、市も県も抜き打ちの監査まで入り指導を行ったと聞いております。しかし、実態は不透明なまま現在に至っているのではないでしょうか。 そこで、伺います。保護者より、ベテランの保育士がごっそりやめたとお聞きしております。処遇改善費の問題が発覚した後、昨年度末まで何人の保育士がやめており、これにより今年度から何人の保育士が採用されたのか、採用された保育士の実務経験年数も含めてお答えください。 また、保護者から保育士が足りていないという声をお聞きしております。ここについても実態をお聞きします。 さらに、看護師、栄養士もかわり、常駐していないようだとお聞きしておりますが、この実態についても伺います。 そして、現在給食は調理業務を業務委託していると聞いておりますが、この実態についても詳しくお答えください。 最後に、保育士、看護師、調理員がごっそりやめてしまうというようなことがなぜ起きたのか。これについて市はどのように把握しているのか。 以上５点伺います。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） 御質問のすくすく保育園には、すくすく保育園本園と分園がございますので、施設ごとに答弁をさせていただきます。 １点目の保育士の退職数及び採用者の実務経験についてですが、すくすく保育園本園では保育士６名が退職、２名が他園に異動、２名が派遣期間満了となりました。次に、４月の新たな配置状況は、新規採用保育士２名、他園からの異動２名、派遣保育士２名の雇用となっており、異動してきた保育士２名とも経験年数15年以上、派遣保育士も２名とも10年以上の経験を有する保育士になります。 次に、分園につきましては、保育士２名が他園に異動しまして、４月から新たに新規採用保育士３名、非常勤保育士１名を雇用しております。なお、新卒の保育士は実務経験がほとんどないことから、安全、安心な保育の提供ができるよう、園全体でバックアップする体制を構築しているとの報告を受けております。 ２点目の保育士が足りていないについてですが、本園、分園ともに入所児童数に対して、国の配置基準に準じた保育士数が配置されていることを毎月初めに市に報告される在籍者調べにおいて確認しており、保育士が不足していることはありません。 次に、３点目の看護師、栄養士の状況と常駐の有無について申し上げます。まず、看護師の状況から申し上げますと、平成29年12月末で本園と分園を兼務していた看護師が退職したことから、後任の看護師が雇用されるまでの間、系列保育園の看護師が巡回することで対応しておりました。なお、本園の看護師につきましては、６月、今月から新たに雇用して常駐をしております。また、分園は本園との兼務体制としておりましたが、急病などに対応できるよう新たに看護師を雇用し、常駐させる予定であるというふうに聞いております。 次に、栄養士についてですが、本園には開園当初より栄養士が常駐していましたが、平成29年３月末で退職しており、後任の栄養士が雇用されるまでの間、系列保育園の管理栄養士が系列園全ての献立を作成し、一括管理していたところです。なお、本年４月の給食業務の委託以降は、委託事業者の栄養士が常駐しているところでございます。また、分園については平成30年３月末で栄養士１名が退職となりましたが、調理員が栄養士の有資格者であること、また系列保育園の管理栄養士が一括管理することで対応をしております。 ４点目の給食業務の委託についてですが、すくすく保育園本園では、平成30年４月より調理業務を委託しており、この委託した目的につきましては自園調理と調理業務委託の経費を比較するため、試験的に平成30年度の調理業務を委託したとのことです。委託業務の内容としては、献立の立案、食材の購入、調理業務など、調理業務一式で費用対効果が見込まれれば、来年度以降も継続して委託していきたいとのことです。なお、費用対効果があらわれなければ自園調理に戻すとの報告を受けております。 最後に、５点目の保育士、看護師、調理員について、市の把握状況について申し上げます。保育士等の退職事由について園に聞き取りをしたところ、一身上の都合が多く、詳細な内容は把握していないとのことでございます。その他の理由としましては、結婚や自分自身のスキルアップのための転職など、御自身のライフプランに基づく退職事由となっているとのことです。なお、運営法人からは次年度の職員体制、これは退職とか新規雇用でございますが、市に報告されるため退職保育士等の人数は把握しているところです。あわせて保育士の退職による質の低下などを招かないよう、当該法人に指導しているところでございます。 以上でございます。
◆織田真理議員 まず、その１番から再質問しますが、派遣の保育士さんもいらっしゃるということで、本園、分園とお答えいただいたわけですけれども、この保護者の方はベテランの信頼していた保育士さんが６名になるのですか、ごっそりやめてしまったことにすごくショックと不安を覚えておられるわけです。この理由がわからないことにもまたショックを覚えておられるわけです。先ほど一身上の都合等々の説明がありましたが、このベテランの保育士さんたちがごっそりやめてしまうということは、子供たちに大変大きな影響を及ぼすのは当然のことではないでしょうか。まず、なぜごっそりやめてしまったのか、きちっとした理由を把握すべきではないかと私は考えます。さらに、保護者から新規採用の若い保育士が主担任であるのではないかという疑問の声が上がっているのですが、この辺についてちょっと確認をさせていただきます。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） まず、退職状況につきましては、
先ほど答弁でも申し上げましたとおり、一身上の都合というふうに聞いておるというふうに園からの報告を受けております。また、新人の保育士が入ってくることにつきまして、これは私どものほうにも報告があったのですけれども、この対応としまして、ベテランの保育士を異動させてきたところ、それからフォローアップ体制をとって質の向上を目指すというふうにしておりますので、保育の質の担保という面ではとれているというふうに思っております。 以上でございます。
◆織田真理議員 保護者の方々からは次のような声が寄せられています。４月以降、突然保育士がふえたが、名前もわからない。園だよりなどでアナウンスもない。朝の時間外保育時に乳児クラスに子供を全員集め、保育士は３人程度で対応、８時半までその状態、これでははいはいする子と歩ける子がごちゃまぜの状態であり、けがなどしないかと大変心配。年長組と年中組の子供を１人の保育士が見ており、余裕がなく、ずっとどなっている感じだった。ぐあいの悪い子が６月の初めに出たが、保育室の隅に布団を敷き、寝かされていた。これ多分本園の話だと思うのですが、２階にある事務室で休ませてあげてほしいと思ったが、保育士が足りないので、つきっきりで見てあげられないのではないか。園外に散歩に出かけることもあるが、３人の保育士が年長、年中組を連れていった。対応し切れているのか不安だ等々です。また、市民からも年中どなっている声がするなどの声をお聞きしております。市はこういった実態を把握していますかお尋ねします。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） すくすく保育園の保育の内容についてでございますが、私どものほうに苦情という形で来た場合には、すぐにでも事実確認をして、指導が必要な場合は指導等を実施しているところでございます。保育士につきましては、先ほども申し上げましたとおり、新規採用が来ましたもので、園自体でフォローアップ体制をとるということでございますので、その部分についてはお任せしているというところでございます。 以上です。
◆織田真理議員 こういう切実な保護者の声が上がっているわけです。指導はしているが、お任せするというのはいかがなものかと思います。保護者の方々等は保育課に何度も苦情の電話を入れたが、解消されていないと言っているのです。市は、具体的にどういうふうに指導して、それがきちっとできたかというチェック体制も取っているのですかお尋ねします。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） すくすく保育園の保育につきまして、保育課のほうに苦情があった場合には、すぐに実態を調査して指導していると、苦情のあった保護者については、その場でその対応をとったことを御報告して納得していただいている状況でございます。また、議員のほうにそのような御質問があるということは、園のほうの説明不足という点も少しはあるのかというふうに思います。そういった点については改めて指導していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（鶴岡潔） 織田真理議員の質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 午前１１時５９分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（鶴岡潔） 再開いたします。 午前中に引き続き
一般質問を続行いたします。
◆織田真理議員 保護者からの苦情に対し、担当課で対応をし、指導しているとのことですが、例えば朝の時間外保育時に乳児クラスに子供を全員集め、保育士は３人程度で対応している。とても不安だという苦情に関して、すくすく保育園側はどう改善すると言っているのですかお尋ねします。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） 早朝勤務につきまして、これも苦情がございましたので、保育課のほうで確認をいたしておりました。苦情の内容については、朝行ったところ、保育士が３人で早朝勤務をしていたという苦情がございました。これにつきましては、匿名の苦情だったのですけれども、緊急性があるということで当日中に園長を呼び出しました。シフト表を確認したところ、やはり朝８時から８時30分ぐらいの間、そこは３名で対応しておりましたので、これは少ないということで８時30分から勤務を開始する保育士、この勤務時間を30分先に来まして、その時点で４名を確保するということで対応して、これは苦情が来てすぐ、４月20日からもう４名体制ということでやっております。これは保育課のほうでも確認をしに行きまして、４人いるということを確認しております。 それから、
先ほど答弁をいたしましたところで、ちょっと私の答弁が足らなかったところだけ御説明をさせていただきたいのですが、昨年度末の人員体制の報告を受けたことから、その年度明けの人員体制については４月早々に本園に伺いまして、シフト表、それからフォローアップ体制の確認をしつつ、現場も見ており、確認はしております。それから、先ほどちょっと苦情のお話がありました。これは匿名でございましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、園長を呼び出して当日中に事実を確認しました。早朝勤務については、今お話ししたとおりです。 それから、もう一点、遊びが足らない、子供が外遊びに行っていないようだという苦情もございました。そらからあと、最近保育所にいる間にひっかいたような傷があったという苦情も受けました。この苦情については、保育士のほうから丁寧な説明があったので、保護者的にはもういいというようなお話を伺っております。あと、もう一点が保育士が退職したようだが周知がないというような苦情もあったというふうに聞いております。この点について、遊びが少ないということについては、まず呼び出したときに４月の週案を確認いたしました。それで、その週案に基づく保育内容を見たところ、定期的な外遊びは計画をしておったということでございます。それから、退職の周知についてどのようにしたのかというのを確認したところ、お知らせの文を採用と一緒に掲示板に掲載したのみだということでございました。園から積極的に保護者に対して情報発信するというのは大切だという、この重要さを指導したところでございます。この点については、今後掲示で済ませないように、保護者に対して周知徹底するようにというような指導もさせていただいたところでございます。子供が外遊びに行っていないということで、週案のほうは確認したのですけれども、実際どうなのかというのがありましたもので、保育課に勤務します保育士のほうに確認をさせに行ったところ、外遊びもちゃんとしていたというのは確認をしておるところでございます。 もう一点、あとシフトも非常に確認をしなければいけないところだったので、４月中にやはりシフト表をもとに実際の保育がどうなっているかというのも保育課の保育士のほうで確認はさせております。それから、新人を主担任にしているということでございまして、これもちょっと確認をしたところ、担任は複数制になっているのですけれども、主担任としておるのですが、フォローとして経験年数が長い保育士をフォローにつけておるというような体制でございました。その新人が保育する上で、困ることがないような体制を敷いているというような確認はしてございます。あと、この苦情についてはすくすく保育園に直接言っていなくて市に来ていますので、市がいただいた匿名の情報だったのですけれども、園長のほうを呼び出しまして二度ほどこれはやってございます。園のほうでも私どもの指導に基づいて改善を行っていくというようなことは確認をしてございます。 以上でございます。
◆織田真理議員 私も、保護者の方々から管理者のほうに直接苦情を申し上げる雰囲気がなくて、市のほうに苦情を入れているということをお聞きしております。それで、お聞きしたいのですが、市に苦情がいろいろ入っているというわけです。そうしますと、担当課の職員でかなりリスクを負わされているということではないでしょうかお尋ねします。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） 野田市内の保育の質の向上を図るということは、保育課の業務でございますので、リスクというものはございません。 以上でございます。
◆織田真理議員 いや、保育課の人数もかなり減っておりますし、リスクが全くないということはあり得ないことではないかと私は考えております。 それから、先ほど部長がお答えした中で、ちょっともう一度お聞きしたいのですが、早朝時間外保育です。８時半からを３名ではなく４名に確保したということですが、これは何時まで４名なのかお尋ねいたします。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） お答えいたします。 ４名体制にしたのは８時から８時30分の間で、８時30分にはそのほかの保育士が通常業務として来まして、通常の保育が始まりますので、その間体制を強化したということでございます。 以上です。
◆織田真理議員 さらに、そこのところでお聞きしたいのですが、この４名で何名のお子さんを見ているのかお尋ねします。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） お答えいたします。 通常の保育時間より前の保育というふうになりますので、ちょっとその日の出勤状況によりまして人数というのは前後するというふうに思っておりますので、ちょっと明確な数字というのはお答えできないというふうに思います。よろしくお願いします。
◆織田真理議員 この時間帯の保育に関しては、苦情が出ているわけですから、何名子供がいるのかということをしっかりと把握すべきだと私は考えます。 それから、給食に関しても委託したという説明が保護者に行われていない。子供たちが食する給食なので、どんな人が何人でつくっているのか、全くわからないという保護者の声を聞いております。小さな子供たちが食するのです。こういった保護者の声に対し、保育園側から保護者へきちんと説明を行うよう、これも指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） お答えいたします。 ちょっと園のほうに事情を、事実確認をいたしまして説明がされていないというようであれば、早急にするように指導したいというふうに思っております。 以上です。
◆織田真理議員 今まで質問させていただいたわけですが、 保護者は、保育士一人一人の負担がとても重いように感じる。保育士たちがぴりぴりと余裕のない雰囲気だ。こういった状況を子供たちはもっと敏感に感じているだろうと不安の声が高まっているのです。野田市において初めて保育所の指定管理化が始まった当初、同様の声が上がりました。保護者も子供たちも大混乱しました。保育の質を向上させるための方策を考える厚生労働省の第２回有識者検討会が６月12日に開かれました。参加した保育を考える親の会が行ったアンケートによると、在園する施設で不安、不満に思う内容のトップが保育士の子供へのかかわり方だったと説明。保育士の入れかわりが激しく、１年で担任全員がかわってしまった。園によって、子供たちの育ちが違うなどであり、一人一人の子供に向き合える保育士のゆとり、専門性、経験が必要だと指摘しております。 この状態では子供たちに事故や大けが等があっても不思議ではない状態ではないでしょうか。一刻も早く安心、安全な保育園となるよう、市は何をすべきか、ここを抜本的に見直し、改善することを強く要望いたします。 次の質問に移ります。ごみ収集について伺います。（何事か発言する者あり） ごみ収集について伺います。日本共産党は、ごみはプライバシーが詰まっており、ごみの収集は福祉の仕事であると考えております。野田市でも申し込めば戸別回収を行っており、これにより安否確認ができたケースもあります。本来ならば、家の前に置いておけば回収する、このようになっていれば高齢化が進んでいる現在、ごみステーションまで運ぶのが困難になっているという声もお聞きしておりますし、ごみが出ていなければ何かあったのかなと、収集員が安否確認を日常的に行うことができます。こういったことからも、ごみの収集は個人の情報を守るものであり、何かあった場合対応する部署に素早くつなげるためにも公務で行うべきと日本共産党は主張しています。この基本的な考えを述べた上、質問させていただきます。 初めに、南部方面の委託しているごみ収集車が夕方になってもなかなか回収に来ないようになったと市民から伺っております。そこで、ごみ収集を委託している収集員の雇用形態は正規職員なのか、非正規職員なのか。また、正規職員であれば、最高の勤務年数とその人数、非正規職員であれば、どのくらいの雇用期間なのか、さらに20代は何名いて、続いて30代、40代、50代、またそれ以上の職員は何名いるのか。 次に、レオパレス21では企業がごみを自主回収していると聞きましたが、ごみの分別もされておらず、回収がなかなか来ない状況を私は見ました。近所の方からも、回収されず、夏場など悪臭がするとお聞きしております。この状況について、市としてどのような対策を講じているのか、またこの回収されたごみはどこの、どのようなところへ持っていっているのか。 そして、木野崎農業構造改善センター付近のごみステーションで、時折不法投棄ごみが見られるとお聞きしております。初めのころは地元の方が自分の家の市指定ごみ袋に入れかえたりと対応していたが、一向におさまらない。今では地元の方が直接清掃工場に持ち込むこともある等々伺っております。市でも認識しており、対策を講じているとお聞きしましたが、現状はどうなっているのか、解決の方向は見えているのか。 以上３点お聞きします。（議長）
◎市長（鈴木有） ただいま織田議員の前の質問の件で、すくすく保育園を指定管理者という発言ございましたが、指定管理者ではございません。民設民営の保育園ですので、発言を取り消していただくようお願い申し上げます。
○議長（鶴岡潔） 織田議員、すくすく保育園は指定管理者ではありません。発言を訂正しますか。その場で暫時休憩いたします。 午後１時１５分 休 憩 午後１時２５分 再 開
○議長（鶴岡潔） 再開いたします。
◆織田真理議員 該当の部分ですが、 という部分と、 という部分を削除させていただきます。
○議長（鶴岡潔） ただいま織田議員から発言の一部について取り消したいとの申し出がありました。 お諮りいたします。申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鶴岡潔） 御異議なしと認めます。よって、織田議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。議長において、後刻録音を調査の上、適当な措置を講じます。
◎環境部長（柏倉一浩） ごみ収集について御答弁いたします。 まず、１点目のごみ収集を委託している委託先の収集員の雇用実態についてでございますが、ごみ収集につきましては、野田地域全10コースのうち６コースを民間委託しており、委託内容につきましては各集積所において可燃ごみや不燃ごみを収集し、清掃工場またはリサイクルセンターへ搬入する内容でございます。そのため委託費には運転手等の人件費、燃料費、車両の経費等を計上し、収集運搬業務として契約していることから、収集員の雇用実態につきましては把握しておりません。なお、運転手及び作業員については、履歴書及び運転免許証の写しを提出していただき資格等を確認し、承認をさせていただいております。また、議員のおっしゃる南部地域の収集のおくれにつきましては、市でも把握しており、対策を整えまして、委託内容の見直しを行い、分離した上で収集がおくれないように新年度からは再雇用の職員を活用しまして収集活動をしております。 次に、２点目のレオパレス21での企業の自主回収についてでございますが、一般的なことを申し上げますと、共同住宅等におけるごみの収集につきましては、事前に建築会社等に対し、ごみの出し方や収集方法などを説明した上で、個別の集積所の設置をお願いしております。その後建築完了後にごみ集積所設置等申請書を提出していただき、入居が開始された際に回収を行いますが、違反等のごみが発生した場合は、違反シールを張ってステーションに取り置きをし、その都度管理会社等にごみの分別の指導を行っております。それでも入居者の方々の分別が適正に行われない場合は、管理会社による分別作業を行うことを含めて、再度指導を行っておりますが、入退去の多い共同住宅では分別が適正に行われない。また、できない状況が続きますと、管理会社からの申し出によりごみを自主回収しているケースがあり、レオパレスもその一つとなっております。なお、自主回収によるごみの処分先につきましては、産業廃棄物として処理されていることから、県の許可になりますので、市では把握はしておりません。いずれにしましても、共同住宅につきましては、ごみの分別などごみ出しルールの徹底を図るなどの指導を進めてまいりますが、違反ごみの解消ができず、やむを得なく自主回収する場合は、付近住民の迷惑とならないように、管理会社からアパート入居者に対し、収集日以外にごみを出さないことなどの徹底を図るよう指導していただくとともに、管理会社でも収集回数をふやしていただくよう指導してまいります。 続きまして、３点目の木野崎農業構造改善センター付近のごみステーションでの不法投棄対策についてでございますが、野田市のごみの出し方は、各家庭において分別したごみを指定袋に入れ、指定された曜日に指定されたごみステーションに排出していただいておりますが、ルールが守られていないことにより、取り残しとなったごみは廃棄物減量等推進員等から指導していただき、改善していただいております。御質問の木野崎農業構造改善センター付近のごみステーションでの不法投棄につきましては、２月初旬に数度にわたって合計で31袋の不法投棄の通報を受けたことを皮切りに、毎週継続的に数袋、少ないときで１袋、多くて５袋程度放置されておりました。市といたしましては、このような状況では廃棄物減量等推進員だけでは対応ができないと判断し、双方協力し、不法投棄ごみの状況を確認したところ、特定のコンビニエンスストかから出たごみと確認ができております。そのために、コンビニエンスストアにごみの出し方やごみの管理等について確認したところ、当該コンビニエンスストアが不法投棄したものではないと確認がとれましたが、何者かがごみを持ち出した可能性が高いことから、倉庫で一時的にごみを管理する場合は、必ず施錠するなどの注意喚起をさせていただきました。しかし、その後もほかのコンビニエンスストアからのごみが不法投棄されるなど、根本的な改善には至りませんでしたので、４月12日に野田警察署の生活安全課に相談をしたところ、被害が継続的に発生しているため、取り締まりを実施していただくことになりました。その後の状況を申し上げますと、５月中旬以降、木野崎農業構造改善センター付近での不法投棄は発生しなくなりましたが、警察の取り締まりは現在も継続しております。市といたしましては、今後においても廃棄物減量等推進員と協力し、不法投棄等について注意喚起してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆織田真理議員 まず、委託先の雇用実態についてお聞きしたわけですが、委託する際、委託先の収集員の雇用実態は把握していないというような答弁だったと思いますが、一般廃棄物収集の責任は市にあるわけです。今の答弁では市が責任放棄をしていると言わざるを得ないのではないでしょうか。野田市民が出す野田市民の個人情報が詰まったごみです。ごみ収集がおくれている実態があったわけです。なぜなのか、これを把握し、改善するためにも委託先の雇用実態を把握すべきです。さらに、南部方面の人口は急増しているわけですから、コースを覚え切れるのかと疑問を抱いておりました。実際回収を市の職員が手伝ったというようなケースは生じておりませんでしたかお尋ねします。
◎環境部長（柏倉一浩） 収集委託につきましては、収集の業務を委託させていただいておりまして、請け負った企業の責任で業務を遂行していただくということで、雇用契約を結んでいるわけではございませんので、雇用形態を把握する必要はないと考えております。また、プライバシーの固まりということでございますが、ごみ出しルールを守っていただいて記名をしていただければ、中身を開けることもございません。そういった市民がルールを守っていただくことでルールが成立すると考えております。南部地区の収集のおくれにつきましては、議員のおっしゃるとおり、急増した中で集積所の数がふえて、おくれが生じているということで、一部職員にも手伝っていただいた経緯がございますが、４月からは委託内容も全部見直し、再任用職員によってふえた部分を担っていただいて、現在は解消しているところでございます。 以上です。
◆織田真理議員 今の答弁ですと、市の職員が手伝ったというケースがあったということは確認できました。なかなか回収に来ないという実態があったのは事実です。さらにレオパレス21のごみ回収の件ですが、これは市も問題視していると理解しました。ですが、分別もせず産廃業者で燃やしてしまうところがあるというのは、民間といえども産廃業者付近の方にはとんでもないことではないでしょうか。野田市に限ったことではありませんが、やはり何らかの形で行政が分別や回収状況など、指導する必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。
◎環境部長（柏倉一浩） レオパレスを含めまして共同住宅につきましては、ほとんどが管理会社と契約をしていまして、その共同住宅の管理を任されているところでございます。管理会社につきましては、常時苦情があったなどの場合には指導はしておりますが、なかなか管理会社も入退去が激しいものですから、入居者に指導がし切れないということで、やむを得なく自主回収ということになっておりますので、今後もいろいろそういったごみが放置されているということなどあった場合には、引き続き指導はしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆織田真理議員 レオパレス21については、延焼や音漏れを防ぐ壁がないなど、
建築基準法の疑いも指摘されています。ごみ回収についても、日本共産党は国や県の議員と協力し、問題を指摘してまいりますので、市としても十分に注視していただきたい。そして、木野崎の不法投棄ごみについては、市も警察も動いているということですので、引き続きお願い申し上げます。そして、今ごみ袋に記名されているので、個人情報等の流出は大丈夫だというような答弁でしたが、だからこそ注意が必要なのではないかと考えます。ＮＨＫの「ストップ詐欺被害！私はだまされない」という番組では、「ごみ収集車に注目」というタイトルで個人情報が詰まっているごみが狙われている等々の内容が報道されていました。ごみ収集作業は、集めて処理をするというだけの仕事ではありません。個人情報を守り、市民の安否確認等ができる福祉の仕事であるという認識を十分に持った上、公務として行うことを再度求めまして、次の質問に移ります。 信号機の設置について伺います。信号機の設置について、私はこれまでも繰り返し質問し、提案してまいりました。例えば交差点にも右折信号機や時差式信号機を設置すべきであるとか、ついていない通学路への設置、見通しの悪い急カーブへの設置等々です。さらに、福田郵便局からクリアビューホテル先までの県道には、信号機が一つもありません。県道ですが、野田市民が使う道路です。急カーブの箇所もあり、見通しが悪く、なおかつ柏市への抜け道となっており、大型車等の交通量もふえています。ほかにも信号機の設置については、日本共産党が昨年行った暮らしのアンケートで要求が高かったものの一つです。 そこで、伺います。今まで信号機の設置には年に一、二カ所であるとお聞きしておりました。日本共産党野田市議団は、４月19日に暮らしのアンケートをもとに野田警察署へ交渉に行ってまいりました。その中で、信号機の設置については今後は年間ゼロカ所になる可能性があるというお話を伺いました。このことについては、市は野田警察署から情報等を得ているのかお聞きします。 次に、信号機設置要望について、市民から市へどのくらいの要望数が出ているのか。 最後に、信号機の設置について、市として警察署へどのような形で要望し、どのような形で回答を得ているのか。 以上３点お聞きします。
◎市長（鈴木有） 信号機設置につきまして答弁をさせていただきます。 １点目の信号機の設置について、野田警察署から今後は年間ゼロカ所になると聞いた。このことについて市は情報を得ているのかとのことでございますが、市は、野田警察署からそのような内容の報告は受けておりません。また、この件につきまして野田警察署へ照会を行ったところ、野田警察署からは今後は年間ゼロカ所になるといったのは、要望になかなか応えられない状況の意味であり、現状として既存道路への信号機設置は厳しく、新設道路の信号機設置が優先されているため、既存道路で要望のあった信号機設置がゼロカ所になることもあり得るといった説明であり、従来からの信号機設置に係る要望方針に変わりはないとの回答でございました。 次に、２点目の信号機設置要望につきまして、市民から市へどのくらいの要望数が出ているのかでございますが、平成29年中で申し上げますと、新規設置分ゼロカ所、既に設置してある信号機の改良分２カ所の要望がありました。なお、今までの要望で設置できなかった分を毎年繰り越しておりますので、平成30年度の野田警察署への要望書で申し上げますと、新規設置分83カ所、改良設置分21カ所となっております。 最後に、３点目の信号機の設置について、市として警察署へどのような形で要望を行い、どのような回答を得ているのかについては、各地域からの要望については自治会単位で要望していただくこととしており、野田警察署にその都度要望を行うケースと市役所関係部署及び議会各会派から要望をいただいたものを年１回取りまとめて要望するケースの２つの方法により行っております。また、どのような回答を得ているのかにつきましては、野田警察署からは現在交通安全施設の維持管理に係る費用もふえている現状を踏まえ、県全体として信号機の新規設置数が少ない状況であるが、野田警察署としては寄せられる御要望は貴重な御意見であると認識していることから、引き続き必要性、緊急性を検討した上で、県警本部に報告していくとの回答を受けております。いずれにいたしましても、市としましては、いただいた信号機設置要望については今後も引き続き野田警察署へ要望していきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。
◆織田真理議員 まず初めに、ゼロカ所になる可能性がある等々の御説明でしたが、これについて日本共産党野田市議団が野田警察署にゼロカ所になったらどうするのかとお聞きしたところ、ゼロカ所になってしまったら、今ある信号機をつけかえるしかないという返答をいただきました。こういったお話は聞いておられませんか伺います。
◎市民生活部長（牛島修二） ただいまの織田議員の御質問の中にございました野田警察署がゼロカ所になり得ることもあって、もしつかなかった場合にはつけかえることもあり得るというようなお話が野田警察署のほうであったというふうにお話がございましたけれども、私ども市のほうとしましてはそのようなお話も野田警察署のほうからは聞いてございません。 以上でございます。
◆織田真理議員 私どもは、実際にこのことをお聞きしたわけでありますので、これはきちんと確認していただきたいと思います。それから、先ほどの答弁の中で、新設の道路優先に信号機をつけていくということに関しても、私どもの交渉の中ではつくばエクスプレス沿線の開発に伴う道路に優先的に信号機をつけなければならないためというふうに県警から回答をいただいているとお聞きしました。これについては、野田市としてどのように考えますか見解を伺います。
◎市民生活部長（牛島修二） 先ほどのお話しにございましたＴＸ沿線を優先的にというようなお話が、やはり野田警察署のほうからあったということでございますが、これにつきましても先ほど御答弁いたしましたつけかえのお話と同様に、正式に野田警察署から市としてはお受けしたことはございません。ちなみに、従来どおり警察署のほうとしましては信号機の設置要望に係る方針、これに何ら変わりはないという回答をいただいている旨、先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたけれども、従来どおりやはり年に一、二カ所、今までも一、二カ所はついてございますので、これからも要望につきましてはそれくらいの箇所がついていくのではないかというふうに市としては考えているところでございます。 以上です。
◆織田真理議員 私たちの聞き取りと随分違うような感じではございますが、そもそも年一、二カ所でも少な過ぎる話であります。ここは市として野田警察署とも連携を図り、改善するよう県のほうに強く求めていただきたいと申し上げ、最後の質問に移ります。 福田地域の高齢者支援について伺います。私は……
○議長（鶴岡潔） 織田議員、少しお待ちください。 環境部長から発言を求められておりますので、この際これを許可いたします。
◎環境部長（柏倉一浩） 申しわけございません。先ほど南部地区の収集のおくれによって、市の直営の職員にお手伝いしていただいたということで答弁させていただきましたけれども、私のちょっと勘違いで、委託業者が増車をして対応していただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（鶴岡潔） ただいま環境部長からありました答弁の訂正については御了承願います。
◆織田真理議員 福田地域の高齢者支援について伺います。私は、この地域の方々の高齢化が急速に進んでいると感じております。先日の選挙期間中においても、65歳以上の高齢の方のみで暮らしている方の困難さを多くお聞きしました。何とか暮らしているが、何らかの病気を抱えておられたり、つえなしでは歩行できない。少し認知症があり、自宅周辺しか行動できない等々、その暮らしぶりは深刻であると改めて痛感しております。また、女性で高齢のひとり暮らしの方も多くおられ、家に引きこもりがちになってしまったという声もお聞きしております。 そこで、伺います。現在この地域で65歳以上のみの世帯数は、全体で何％ぐらいおられるのか。 同様に、65歳以上でひとり暮らしの世帯数は、全体で何％ぐらいおられるのか。 さらに、公園や小学校の空き教室等々を活用し、早期に高齢者がコミュニケーションを図れる場をつくるべきではないか。 以上、市民の要望でもありますので、３点伺います。
◎
保健福祉部長（直井誠）
福田地区の高齢者支援についてお答えさせていただきます。 まず、１点目の現在
福田地区で65歳以上のみの世帯数は、全体で何％ぐらいかという御質問につきましては、平成30年６月１日現在、
福田地区の全世帯数4,038世帯、そのうち65歳以上の高齢者のみの世帯数が1,398世帯となりますので、割合にいたしますと34.6％となります。 次に、２点目の同様に65歳以上でひとり暮らしの世帯数は、全体で何％ぐらいかということにつきましては、平成30年６月１日現在、
福田地区の65歳以上のひとり暮らしの世帯数が655世帯となりますので、割合にいたしますと16.2％となります。なお、この数字は住民基本台帳に登録された世帯数をもとに捉えたものとなっておりますので、同居されている子供世帯と住民登録が別になっているようなケースについても含んだものとなっております。 次に、３点目の公園や小学校の空き教室等を活用し、早期に高齢者がコミュニケーションを図れる場をつくるべきではないかにつきましては、市では高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるため、団塊の世代が全て75歳になる2025年、平成37年までには一定数の高齢者のコミュニケーションの場を確保する必要があると考えております。その実現のために、介護予防事業を推進し、介護予防10年の計として高齢者が歩いて通える距離に介護予防や孤立化防止のために活動場所を確保しようと、「えんがわ」と名づけた住民主体の通いの場の創出に取り組んでいるところでございます。「えんがわ」は、
介護保険制度の地域支援事業における一般介護予防事業として実施しようとするもので、平成29年度中に運営者への支援を開始すべく検討してまいりましたが、今回の
市政一般報告のとおり、関係団体に確認したところ、当初予定していた設立費用に対する補助の形のみではなく、運営費用についても検討してほしいとの意見をいただきましたので、補助のあり方を見直すことといたしまして平成30年度に先送りしたものでございます。 具体的には、設立費用に加え、数年間の運営費用も支援することとし、補助対象の運営主体を個人、法人を問わず、住民主体として自治会館や集会所、
介護事業所などに開設していただきたいと考えております。小学校区ごとに２カ所を目安に、10年間で40カ所の開設を目指しており、
福田地区の３小学校区でも各２カ所を開設したいと考えております。地域の方々がおしゃべりやレクリエーションを楽しんでいただくだけではなく、シルバーリハビリ体操やえだまめ体操などの介護予防の場としても過ごせるよう、可能な限り補助対象となる要件のハードルを下げて、多くの「えんがわ」を開設したいと考えております。なお、都市公園や児童遊園はいずれも子供からお年寄りまで、近隣住民等に気軽に利用していただく場所となりますので、高齢者のコミュニケーションの場として自由に御利用いただきたいと考えております。また、小学校につきましては、少子化に伴い普通教室での利用は少なくなるものの、現時点で学校が利用していない教室はないことから、高齢者のコミュニケーションの場として活用することは難しいものと考えております。
◆織田真理議員 この地域の高齢化率をお聞きしたわけですが、数字から考えても急がなくてはならない対策であり、今後どんどんふえていく数であることは間違いないのではないでしょうか。それで、「えんがわ」という介護予防や孤立化防止のための市の計画が市報に示されておりました。 そこで、お聞きします。現在どのくらいの関係団体が行うと言っているのでしょうかお聞きします。
◎
保健福祉部長（直井誠） 「えんがわ」につきましては、先ほども申し上げたとおり、現在制度のほうの運営費補助等、制度設計を行っている中で、設置したいという問い合わせ等は数団体からいただいておりますが、まだ具体的に設置するまでの内容には至っておりません。 以上でございます。
◆織田真理議員 さらに、この「えんがわ」という施設は、有料となるのですか、おおよそ１回につき幾らぐらいかかると想定しているのですかお聞きします。
◎
保健福祉部長（直井誠） 「えんがわ」につきましての有料ではないかということなのですが、基本的には無料で利用していただくことを考えております。ただし、高齢者の方がお集まりいただいて楽しくコミュニケーションをとったりと、何かいろいろなものを食べたりというようなこともあると思いますので、お茶とかお菓子等、食料費分は先ほどの運営補助には対象とは考えておりませんので、そのような費用については実費をいただくというようなこともあるのではないかと考えております。 以上でございます。
◆織田真理議員 今後、高齢化率が上がることは当面避けられない事実です。今ある自治会館やグリーンパークのほうでしたか、大きな市有地があると思います。それから、木野崎農業構造改善センター、そして小学校の空き教室等もためらわれておられましたが、ここも利用をやはり考えるべきではないかと思います。そして、この地域にはたくさん公園があります。地元の方と相談の上、公園内に施設をつくることも一つの案ではないかと思います。そして、何より早急にできるところから進めていっていただきたいと思います。小学校単位または小学校区に２つというような話もありましたが、本当に歩いていける場所に、先ほど認知症の女性の方のお話もしましたけれども、本当に歩いていける場所に設置することによって、子供たちも集まってきて、なくてはならない地域のコミュニティーの場となるのではないでしょうか。人とのつながりが少ない人ほど死亡率が高まるという研究結果も発表されております。コミュニティーの場として発展していくため、再度検討し、早急に進めていただきたいと申し上げ、私の
一般質問を終わります。
○議長（鶴岡潔） 次に移ります。質問順位に従い、星野幸治議員。
◆星野幸治議員 こんにちは。日本共産党の星野幸治でございます。今回の議会、５月27日投開票で行われました市議会議員選挙で選出をされました議員による初の議会でございます。私も２期目の最初の質問となります。この間の市民の皆さんとの触れ合いの中で、市政運営について新たな疑問を含む多くの御要望をいただいております。今回の
一般質問を皮切りとして、執行機関との緊張感を持った関係のもとに、市民目線での市政運営、これを求めてまいりたいと考えております。既に議案の提案がなされております。これから行われます各種委員会の審議の中で明らかにしつつ、審議に臨みたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問通告順に大きく５項目にわたり質問をさせていただきます。 それでは、１つ目の小学校及び幼稚園空調設備設置工事設計業務における熱源方式比較検討資料の検証結果についての市政報告、これについてお伺いをいたします。学校施設へのエアコン設備の設置、稼働につきましては、中学校が昨年から、そして小学校は今年度からの稼働となりました。多くの市民、保護者の皆様、そして何よりも子供たちの喜びの声をお聞きをしております。ところで、さきの選挙中に一市民の方からお手紙をいただきまして、十分とは言えませんが、お話を直接お聞きすることもできました。その内容は、学校の空調設備に関する疑問についてでございました。この方は、もともと大手のエアコンの会社に長年勤務をされまして、そして退職をされ、熱源方式や性能と特徴、設置、契約内容等について専門的な知識を持たれている方とお聞きをしております。その方からのお話でした。問題意識としては、ＧＨＰ、ガスヒートポンプ方式のエアコン方式、これは機器のコスト、いわゆる初期費用と運転のコストでありますが、これが高くつく。運転時間の短い学校では考えられないと、なぜこの選択になったのかという、その疑問が発端だったとのことです。自分の知識からは考えられない選択として、行政文書の開示請求を行ったそうでございます。その後、市からのおわび、ホームページ及び市報５月１日号に掲載をされました。40億円もの大型事業だが、借金を含めて市民の税金であり、喜んでばかりはいられない。そういう問題意識から引き続き御自分でも調査中ということでした。市政報告では、手順の誤りとしておわびがされております。発生する費用は、税金であり、ほかの事業との関連でも影響を与える問題としてここでお聞きをするものでございます。この問題につきましては、昨日もほかの議員から質問があり、御答弁内容も確認させていただきました。重複する部分もございますが、各項目についての質問にお答えくださいますようお願いをいたします。 それでは、お伺いをいたします。１点目として、おわび文書の内容についてのことですけれども、なぜ仕様書どおりに行われずに、実施設計作業の前に行うべき熱源方式の検討がなされなかったのかについてお聞きをします。 ２点目としては、この方からのお話を聞いた上での疑問点４項目について質問させていただきます。それぞれについて市としての見解、これをお聞かせください。１点目は、①として、使用頻度の低い学校教室に対して、なぜガスヒートポンプ方式を基準を設けないで設置されたのか。代替方式等の検討は行われたのかどうかお聞かせいただきたい。２つ目には、学校の教室に一律に平方メートル当たり230ワットの機種、これは過剰な能力ではないかとの疑問点がございます。どのようにお考えでしょうか。 ３点目には、この市民の方の行った開示請求で得た資料、私も見ました。ランニングコストの計算基準値が学校の使用実態とは異なっているというふうに指摘をされております。イニシャルコストがかかるシステムで設置をされた理由はなぜかお聞かせをください。 ４つ目です。最近のマルチタイプの性能向上に伴い、室外機の容量の減や台数の削減が可能なはずというふうに指摘をしています。この方です。機器の持つ特徴が生かされない設計にされている理由はなぜかをお聞きをしたい。 全体としてかなり専門的にも、技術的にも専門性のある内容でございます。できるだけ理解が進むような、具体的な答弁を求めたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鶴岡潔） 星野幸治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎総務部長（佐賀忠） 最初の御質問でございます。なぜ仕様書どおり行われず、実施設計の作業前に行うべき熱源方式の検討がなされたかについてでございますが、本来は熱源方式の比較検討による熱源方式を決定した上で実施設計を行うことになっておりましたが、小学校については設計工期が厳しい状況にあった中で、低入札による価格審査に要した期間も加わったことによる不安もあり、担当者と設計業者が相談の上、中学校の熱源方式の比較実績を参考に熱源方式を推定し、実施設計と同時並行して進めてしまったものでございます。さらに、上司と担当者間の相談や報告の連携体制ができなかったことも要因の一つと考えております。 ２点目の御質問のうち、１番目の使用頻度の低い学校教室に対して、なぜＧＨＰ方式の基準を設けないで設置したのかについてでございますが、パッケージ型とマルチ型、さらには電気式、ガス式の熱源別による比較検討をなぜ行わなかったのかとの質問の趣旨で答弁させていただきます。昨日、小室議員に御答弁させていただきましたとおり、今回の空調設備導入に当たっては電気式では教室ごとに単独運転が可能なパッケージ型及び複数の教室が同時使用される想定から、効率のよいとされるマルチ型、都市ガス式及びＬＰガスではマルチ型と計４種類でイニシャル及びランニングコストを比較し、安価な方式を採用したものでございます。なお、各学校共通事項として職員室、校長室、保健室等の管理諸室については、稼働状況が一定でない利用形態から、単独運転を想定してパッケージ型を採用することとしております。 次に、２番目の学校の教室に一律１平方メートル当たり230ワットの機種は過剰な能力ではないかについてでございますが、再度設計事務所に確認しましたところ、当初の熱源比較検討書に記載の１平方メートル当たり230ワットという数値については、数値及び単位が誤記載となっており、正確には１平方メートル当たり210ワットであり、熱源比較による採用数値としてはこの数値を使用して試算を行ったと報告を受けました。誤記載により御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。負荷となる１平方メートル当たり210ワットの根拠ですが、設計事務所による過去の学校等の事例、負荷計算事例による経験値として、熱源比較検討に使用したものでございます。実際の機種選定の際においては、実施設計時に学校ごとにモデルケースとして普通教室及び特別教室等の空調負荷計算を実施しており、計算結果は小学校20校の普通教室で１平方メートル当たり176から233ワットとなっており、この数値をもとに機種を設定しております。また、近隣市に普通教室の空調負荷採用値を伺ったところ、１平方メートル当たり210から240ワット、240から250ワット、180から200ワット、161から225ワットと、当市の計算値と大きな差がないことからも、妥当な能力の機種が導入されていると考えております。 ３番目のイニシャルコストがかかるシステムで設置されている理由はなぜかについてでございますが、一般的にガス式は電気式に比べイニシャルコストが高価となりますが、ランニングコストは安価となります。本市の学校空調の導入に当たっては、これまでも御説明してまいりましたが、電気式、都市ガス式、ＬＰガス式の３通りの熱源方式により、それぞれのイニシャルコストに20年間のランニングコストを加えて試算し、トータルコスト比較により安価となった都市ガス式を採用したものです。また、ランニングコストの計算基準値が使用実態と異なっているとの御指摘でございますが、試算条件は冷房が７月から９月、暖房は11月から３月、１カ月当たり20日間、８月については４日間のみの稼働とし学校全体で使用する可能性のある時間帯を考慮した午前８時から午後５時までで、少人数指導等普通教室以外の教室も使っての使用も想定されることから、設置室全ての稼働を見込んで試算しておりますが、小室議員にも御答弁申し上げましたとおり、参考として稼働日数、稼働時間、稼働教室数などの条件を変え、稼働時間を短縮、稼働教室を縮小させて試算も実施し、これまでの熱源比較結果は適当であることを確認したところでございます。 次に、機器の持つ特徴が生かされていない設計にされている理由はなぜかにつきましては、設計事務所に確認しましたところ、マルチタイプの室外機に能力以上の室内機を接続することは可能ではあるが、同時に室外ユニットの定格能力を下回ることも事実であり、最大負荷時に能力不足に陥った場合に空調のききが悪くなることを踏まえると、メーカーが提示する接続容量の安全な範囲内で設計を行ったものであるとの回答でございましたので、室外機の容量減や台数削減はできなかったものと考えております。 以上でございます。
◆星野幸治議員 かなり専門的な部分もありまして、私も整理をしながらしないと、なかなか難しいのですが、１点目のところなのですけれども、これを採用するかどうかという部分の最も根本の部分だというふうに思うのですけれども、いわゆる仕様書どおり行われずに実施したその理由が、時間がなかったといった説明があったかと思うのですが、ちょっとこれではやはりまずいのではないかなというふうに思うのです。時間がないならないなりに、それなりに時間をとる、あるいは担当者をふやす等を考えなければいけないのではないかと、ここで言えることは御答弁の中では担当者と業者、この間でこれでいいのではないかということで出されたというふうに見えるのですが、そこはいかがですか。
◎総務部長（佐賀忠） 先ほどの仕様書どおりやっていなかったということの中で、時間がなかったというよりも工期はできるという工期で設定はしておりました。答弁でも申し上げさせていただいたとおり、ただしその厳しい期間でありましたので、そこの不安があったのだと思います。答弁でも申し上げたとおり、そこのときに担当者だけで解決をしようとするのではなく、上司に相談してやり方を改善するなり工夫するなり、担当部署で割り当てをふやすなり、そういったものを取り組んでいれば、少なくてもこういうことはなかったと思っております。そこが私どもとしても反省点で、重く受けとめているところでございます。 以上です。
◆星野幸治議員 部長、ありがとうございました。できると想定していたと、でも不安があったというお話でした。担当者、これ聞いた範囲ではもう担当者任せにしてしまったということ、そういう判断しかとれないのですが、大体どこの企業でもそうでしょうけれども、上司が判こを押す。国会でもそうです。今、財務省いろんな問題出ていますけれども、最終責任者が判こ押しているのですから、それについてのやっぱり責めは免れないというふうに思うのですが、いかがですか。
◎総務部長（佐賀忠） 今のお話のとおり、担当者だけの責任だとは思ってはおりません。当然上司もそれを把握しなければいけない。そういったものも当然あるわけですから、この件に関しては、そういった事務の手順が違っていたということで終わらせるのではなく、今総務部の人事課のほうでも、その原因の究明のほう、その辺をまた探っていますので、その中で管理職の役割、そういったものにどこに、先ほどちょっと話させていただいたとおり、その連携、風通しとかそういった問題も当然出てくると思いますけれども、何でそういう形のことが起こったという根本的なことも含めて、今原因究明に当たっておるところでございます。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。ぜひこの点については今後の問題もありますので、進めていただきたいと、徹底的に進めていただきたいと思います。 では、２項目めの②のところで、今ちょっとお聞きしたのですが、当初230ワットで設計をしていたということなのですが、これが210ワットというお話、下げられたというふうに言われておりますが、いつごろの話なのですか、これ。
◎総務部長（佐賀忠） 230ワットから210ワットに下がったということではなくて、誤記載ということで報告を受けております。計算自体は210ワットでやっていたものを230ワットと記入してしまっていたということで、いつわかったということになりますと、済みません、正確な日付はあれなのですけれども、今月です。済みません、日にちまではあれなのですけれども、議会始まるあたりだったと思います。そういう報告を受けたのはそのころでございます。
◆星野幸治議員 大分重大な問題だろうというふうに思うのです。ということは、基準値が変わる。これは国会でもやはりございまして、言った、言わないとか、ことは出ていますけれども、これが実質的に誤記載であって、実際には210ワットでやられていたということだろうと思うのですけれども、そのこと自身も、この方情報公開やっているわけです。当然そこにはもうそのように書いてあるわけです。230ワットと。ですから誤った認識を与えることにもつながるということで、その取り消しをするならするで、ちゃんとした手順を踏む必要があるのではないかなというふうに思うのですが、いかがですか。
◎総務部長（佐賀忠） 今回のこの誤記載につきましては、担当課のほうから市民の方におわびをさせていただいております。 以上です。
◆星野幸治議員 今、御答弁いただきました。実際上の計算上の基準としては、影響がなかったというふうに私のほうに今そういう御答弁だったわけですけれども、非常に大きな問題だというふうに思うのです。やはりこれも公文書でございますから、ぜひ取り扱い十分注意するとともに、先ほどの上司の方、責任問題なんかも含めて、ぜひ今後考えていただきたい。まとめ的に、ちょっと時間もありませんのでやらせてもらいますが、エアコンの設置事業に関する経過と問題点についてお答えをいただきました。市としての考え方、お聞きした内容として確認をさせていただきます。今回の事案は、市民の税金を使う大型の事業ということであります。執行機関としてのコスト意識を持つこと、これは重要であります。幾つかの方式について検討を要する場合には、当然のこととして十分な事前の比較検討、これが必要であると考えます。私たち議員も、市民からチェック機能を付託されているわけですから、工事費等についてもコスト意識を持って取り組む必要があるというふうに自覚をいたしております。今後にもつながる執行機関の姿勢として、議会への説明をしっかりと果たしていただけるように申し添えて、そのことを求めまして、次の質問に入らせていただきます。 ２つ目は、国民健康保険料の引き下げについてお伺いをいたします。この問題につきましては、昨年９月の議会におきましても今年度から始まる運営主体の都道府県化へと広域化されることに伴う運営協議会での動きについてお聞きをしたものでございました。主にこの運営委員会の中で何が行われようとしているのかをお聞きする内容であるとともに、当時の市民アンケートの内容から、特に国保税についての訴えが多く、野田市の高過ぎる国保税、これを引き下げてほしい、そういう声が圧倒的に多数寄せられたことを特徴としていることをお伝えした上で、一般会計からの繰り入れも含む加入者市民の負担を引き下げるべきである、そういう考えを訴えてきました。当時の野田市統計書によっても、国保加入世帯数は２万7,147世帯で、野田市総世帯数の42.27％であり、国保加入者が加入する収入構成から経済的に支払い条件の厳しさから発生をする滞納問題、これを指摘した上でこれ税と言いました、当時は。今は料でありますが、税の引き下げを求めたものでありました。当然このことについては長年の市民の願いでもございました。前回３月議会の
市政一般報告で、保険料の引き下げを中心とした報告がされ、特別会計予算の中で具体的な予算が可決をされました。積極的な内容を持つものとして、我が党も評価をし、賛成をしました。確かに東葛地域の中で一番高い国保税、そういう状況からは脱することはできたということでございますが、国保加入者の生活実態からはまだまだ高額であるということに変わりはありません。 そこで、伺います。１点目は、野田市の直近の国保加入者の現状について伺います。階層別、世帯別の加入世帯数と加入者数など、実態をお聞かせください。わかりやすいように、２年分についてそれぞれを教えてください。 ２点目は、直近の国保税の収納状況について伺います。階層別の滞納世帯数、人数を教えてください。滞納金額の最高額、最低額等もお聞かせをいただきたい。これもわかりやすいように、２年分についてそれぞれを教えていただきたい。 ３点目は、国保料のさらなる引き下げが必要と考えるのですが、今後の料金引き下げについて市の見解をお聞かせをいただきたい。 以上でこの項目１回目の質問といたします。
◎市長（鈴木有） 国民健康保険料の引き下げについて答弁させていただきます。 まず初めに、１点目の直近の国保の加入状況についてでございますが、直近の２カ年で申し上げますと、平成29年度末時点での加入世帯数は２万5,442世帯となり、この内訳として所得階層別の世帯数ではゼロ円または未申告が7,977世帯、33万円未満が1,943世帯、100万円未満が4,223世帯、200万円未満が5,678世帯、300万円未満が2,911世帯、300万円以上が2,710世帯となり、平成28年度末時点では加入世帯数は２万6,251世帯となり、所得階層別ではゼロ円または未申告が7,404世帯、33万円未満が1,778世帯、100万円未満が4,208世帯、200万円未満が6,141世帯、300万円未満が3,544世帯、300万円以上が3,176世帯となっております。 続きまして、２点目の直近の国保税の収納状況についてでございますが、こちらも２カ年で申し上げますと、平成29年度末時点での現年課税分の滞納世帯数は2,762世帯となり、所得階層別ではゼロ円または未申告が977世帯、33万円未満が122世帯、100万円未満が370世帯、200万円未満が681世帯、300万円未満が363世帯、300万円以上が249世帯となり、平成28年度末時点では現年課税分の滞納世帯数は3,948世帯となり、所得階層別ではゼロ円または未申告が1,251世帯、33万円未満が194世帯、100万円未満が570世帯、200万円未満が972世帯、300万円未満が588世帯、300万円以上が373世帯となっております。 次に、現年課税分の滞納金額別での世帯数についてですが、こちらも２カ年で申し上げますと、平成29年度末時点では５万円未満が1,257世帯、10万円未満が656世帯、20万円未満が481世帯、30万円未満が197世帯、40万円未満が92世帯、50万円未満が40世帯、50万円以上が39世帯となり、平成28年度末時点では５万円未満が1,636世帯、10万円未満が904世帯、20万円未満が725世帯、30万円未満が382世帯、40万円未満が179世帯、50万円未満が64世帯、50万円以上が58世帯となっております。また、滞納額の最高、最低金額滞納世帯数につきましては、未確定の速報値になりますが、平成30年５月末現在で最高金額は581万7,494円、最低金額は100円となっており、滞納世帯数は4,750世帯となります。 続きまして、３点目の今後の料金引き下げについてでございますが、平成30年度から開始された国保の広域化に伴い、財政運営の主体が県となったことから、市が保有する国保財政調整基金の役割は保険給付費の急激な増加リスクへの対応から、保険料収納率の急激な低下に伴う保険料収納額の減少への対応が主なものとなっております。このような背景を踏まえ、平成30年度の保険料率につきましては、国保財政調整基金を活用して引き下げを行ったところでございますが、県が毎年標準保険料率を示すことから、市の保険料率につきましても毎年検討することとしており、現在国保財政調整基金の投入額によるさまざまなパターンを想定した保険料率引き下げのシミュレーション作業を始めております。来年度の保険料率につきましては、国保財政調整基金の残高も多い状況にあることから、基金を活用し、保険料率を引き下げたいと考えており、今後国保運営協議会の御意見も伺いながら、引き下げ幅について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆星野幸治議員 それでは、再質問であります。現在数です。到達と収納状況についてもお答えがありました。これちょっと階層別も含めまして、私どもでもうちょっと精査をさせていただきたいというふうに思っておりまして、ここでの再質はいたしません。 再質問ではないのですけれども、今回この短期被保険者証、それから資格証明書、差し押さえ件数、いわゆるペナルティーの部分です。この現状については、残念ながら事前通告ができませんでしたので、これ以上の質問は行いませんけれども、引き続き経過を見させていただきます。画一的な徴収ではなくて、納税者の目線に立った税の申告指導や減免制度の活用などの配慮は必要だということを申し添えておきます。 それから、３点目に関連してなのですが、先ほどのお話の中ではこれからも検討するというふうになっていましたけれども、決算で指摘されております不用額、これは非常に高額になっているということで、精査と活用の問題だとか当面の残高目標、45億円と定めていた財政調整基金、今ちょっとお話もされましたけれども、積極的な活用、これについてどうお考えか、ちょっとこの点についてだけ教えていただければと思います。
○議長（鶴岡潔） 国保財政調整基金の質問でよろしいのですか。
◎市長（鈴木有） 今、星野議員のほうからお話ありましたけれども、45億円というのは野田市全体の財政調整基金で、国保財政調整基金は45億円はございません。
◎副市長（今村繁） まず、市のほうの普通財政調整基金45億円は、当面の目標額でございまして、現在は45億円はございません。国保の財政調整基金については、平成29年度末現在で約20億円程度ございます。そういうことで、昨年度も申しましたけれども、毎年度毎年度料率についても考えていく、固定的には考えていかないということで、この20億円という金額を考えると来年度の国保料率についてもある程度、相当程度の引き下げが現段階では可能であるというふうに考えております。 以上でございます。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。先ほど市長の答弁の中、３点目につきまして引き下げの可能性ということをお聞きしましたときに、今後も引き下げのシミュレーションを考えていきたいと、引き下げ方向で考えているというような御答弁いただきました。そのように受けとめて、そのままよろしいでしょうか。では、今御返事がありましたので、それでしたいというふうに思います。 まとめ的にいきます。今年度は広域的な新制度に入る初めての年度となっております。３月議会での予算で説明がございましたように、保険料を引き下げた初年度でもあります。既に今年度の保険料の通知と収納、この事務作業も始まりまして、健康ポイントの事業、これもお知らせと実施が始まっております。しかし、これでよしとはしない市民の暮らしの状況ございます。国保加入者にとって、保険料のさらなる引き下げは切実な問題でございます。先ほど前向きの御答弁いただきましたけれども、ぜひそのことをしっかりと実施していただけますよう、お願い申し上げまして次の質問に入らせていただきます。 それでは、３つ目の障がい者医療の一部負担金についてお伺いいたします。政府の社会保障切り捨て施策によりまして障がい者施策の後退が顕著となっております。2006年の障害者自立支援法施行後、障がい者の社会参加についても問題点が表面化しております。福祉事業所への規制緩和路線のもとで、営利企業参入が増加をしております。このような中で、2017年度の厚労省の調査によれば、一部事業所で国の給付金の不適切な使用などが発生した問題を契機にして、民間の就労継続支援Ａ型事業所、この廃業等によって解雇された障がい者が全国で2,275人、前年度の1.7倍、これに急増したということが報告をされております。このＡ型事業所とは、一般企業での就労が難しい障がい者の就労を支援するための事業所であります。このように既に障がい者の雇用の場が狭められているわけであります。 ６月６日付の赤旗の報道によれば、参議院厚生労働委員会の倉林明子参議院議員が、5月21日の質問で営利目的の企業を参入させてきたあり方を含めて、制度の見直しを強く求めております。また、相次ぐ年金の抑制ルール、これも障害年金の対象なり、障がい者の生活保障をさらに圧迫をしています。御存じのように、障害年金の制度、これは保険料を払っている方ならば、高齢になられたときだけではなくて、けがや病気をして心や体に障がいを残したときに受給ができる制度であります。国民年金なら20歳以上、厚生年金なら働いてから受給の資格が得られる制度でございます。障がいの状態、１級、介護がなければほとんど身の回りのことができない方、２級、日常生活に著しい制限がある方、３級、労働に著しい制限がある方に定められております。年金機構は、認定を行うとされていますが、しかしその金額は厚生年金とは異なる大幅な低さというふうになっております。国民年金の場合、年額１級で97万5,125円、２級で78万100円、３級は対象ともならない。そういう厳しさを持っています。 最近の動きの中で、障がいの程度、判定する年金機構が障害基礎年金の受給者1,100人に対しまして、支給打ち切りの可能性を予告した問題が大きく波紋を広げております。関係者からは、書類だけではなくて、生活の実態から判断をしてほしい、そういう訴えが６月17日のしんぶん赤旗に報道されておりました。障害年金の受給者は、働きたくても働けない方が多い。自己努力だけで減らされた分を補うことは極めて困難な状況にあります。むしろ何らかの所得保障、これが必要な状況であるのに、野田市が障がい者医療助成について、それまでの無料から一部負担金300円としたことは障がい者の置かれている現状から目を背けるものとなっていると思います。 そこで、質問いたします。１点目として、障がい者医療費に一部負担金300円を当時つくられたことについて、その理由をお聞かせをいただきたい。 ２点目として、障がい者は社会的弱者であり、健常者と同列に扱うことは間違いであり、一部負担金は廃止すべきと考えるが、市のお考えはどうかお聞かせをいただきたい。 以上でこの項目１回目の質問といたします。
◎
保健福祉部長（直井誠） 障がい者医療の一部負担金についてお答えさせていただきます。 まず、１点目の障がい者医療費に一部負担金300円が新設されたが、その理由を伺うとの質問につきましては、初めにこの事業が開始された経過についてですが、利用者が保険医療の自己負担分300円を負担する障がい者医療費は、野田市重度心身障がい者医療費助成金支給事業となり、千葉県の重度心身障がい者（児）医療給付改善事業制度の補助制度を活用して実施してまいりました。平成27年に県が事業内容を変更したことから、それにあわせて平成27年３月の審議会において、野田市重度心身障がい者医療費助成金支給条例の改正を議決いただき、平成27年８月から償還払いから原則現物給付になり、利用者の一部負担金が300円となった経過がございます。この一部負担金が必要な理由につきましては、従来から県の助成基準に基づき、医療費の自己負担額全額を助成しておりましたが、平成27年の現物給付方式への移行の際、制度対象外の方との公平性の観点から、子ども医療費助成制度と同様に自己負担額300円の負担を求めることとした県の動向に合わせ、野田市においても子ども医療助成事業では中学校３年生までの対象年齢拡大に合わせ、自己負担額をこれまでの200円から300円とすることから、障がい者団体等に御説明した上で、市民税非課税の世帯及び均等割のみの課税の世帯に属する方については従来どおり無料とし、市民税所得割が課税される世帯に属する方につきましては、入院１日当たり300円、通院１回当たり300円の負担をお願いしたものでございます。 次に、２点目の障がい者は社会的弱者であり、健常者と同列に扱うことは間違いであり、一部負担金300円は廃止すべきと考えるが市の考えをお聞きするにつきましては、この重度心身障がい者医療費助成事業は、重度心身障がい者に対し重度心身障がい者医療費助成金を支給することにより、重度心身障がい者の健康の保持と生活の安定を図ることを目的としております。この制度は、本来医療機関等で負担すべき一部負担金の額から、受給資格者の属する世帯の区分により定めた負担基準額を差し引いた額を補助するものとなります。一部負担の300円は、経済的な観点で区分しており、低所得世帯の方は従来どおり無料となっております。この制度の導入については、先ほども答弁させていただきましたが、障がい者団体等に御説明し、御理解をいただいた制度であることから、廃止については考えておりません。
◆星野幸治議員 詳細な御答弁で、ありがとうございました。２点目のところでちょっと伺いたいのですが、確かに非課税者無料とか課税世帯には300円という設定もされているというふうに思いますが、もともとこの制度は導入されたときに同様の説明がされたというふうに私も記憶しております。しかし、それまで無料だった障がい者の医療費助成に300円を導入したと、そういう根拠、これがまだ私には腑に落ちていません。障がい者の置かれている実態を無視したものだと私は思っているのですが、市の御見解もう一度お聞かせください。
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保健福祉部長（直井誠） 議員がおっしゃられる健常者と同列に扱うことが間違いだということかと思いますが、この制度は重度心身障がい者を対象とした制度であるということで、議員の言われる健常者については、この制度を利用することはできないと。健常者については、一般的に公的医療保険で定められた自己負担割合を所得に関係なく負担するということとなっておりますので、この重度心身障がい者の医療費助成となる対象者の方、課税をされる世帯につきましては、300円の一部負担をいただいているということでございます。 以上でございます。（何事か発言する者あり）先ほども答弁いたしましたが、この300円については障がい者団体の皆様にも御理解をいただいて、御了解をいただいているということでございます。
◆星野幸治議員 おっしゃっている意味は十分わかるのですが、県の補助制度であって、そこにもたしか300円ということが書いてあります。これを県の制度として補助制度があって、助成基準も決められて、それを市として実施するということなのですが、もう一つの考え方として市としての独自の助成施策として考えてもいいのではないかなというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
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保健福祉部長（直井誠） 県の助成制度についての対象者について、県と市とでは市のほうでこれまで例えば県では身体障害者手帳の等級が１級と２級、これに市は３級までを対象としております。また、療育手帳の等級についても最重度のマルＡと重度のＡの１、Ａの２、これに加えて市は中度のＢの１を加えております。また、精神障害者保健福祉手帳については、県のほうでは対象としておりませんが、市は１級を対象としております。これが全てを市の単独的な形で助成という形になりますと、昨年の平成29年の自己負担額につきましては、1,290万円ほどが自己負担いただいています。そのような形での費用負担につきましても、ちょっと現在の財政上では負担をすることは難しいのではないかと考えております。 以上でございます。